消費税増税 法案が圧倒的多数ですんなり可決した。仮に多くの選挙民が増税反対で殺気立っていたら、代議士連中だって反対票を投じざるを得ないだろ。地元に帰って説明がつかないし、次の選挙が危なくなる。それが躊躇する様子もなく、ぞろぞろと並んで笑顔で賛成票を投じていた。
たぶん、少子高齢化や復興財源の必要性を思えば、多少の負担増も致し方ないと考える人が巷に多いのだ。そして事実、消費税は簡潔明瞭で平等で公正な優れた徴税システムなのだ。
もちろん一部には、消費税に対する根強い反対論もある。但し誤解に基づいた偏見が多い。例えば、逆累進性と云う指摘だ。これを理由に、低所得者への現金給付など政策が討議されているが、おかしな話だ。消費額に連動して納税額の多寡が変動する以上、結果的に金持ちは沢山消費して沢山納税し、貧しい人たちの少なく消費して少なく納税する。どこにも問題はない。
冷静に認識すべきは、社会国家を維持発展させるためには、誰もが平等に責任を持つと云う原則だ。低所得を理由に税金逃れをする、云わばナマポ族みたいな根性の卑しい輩ばかりになったら、社会は成り立たない。
次に輸出戻し税だが、一部輸出大企業の優遇だと云う珍説は曲解の極みだ。そもそも消費税は商品やサービスの対価を支払う際に、消費者が負担する税金だ。企業は実務上、仕入に際して一旦消費税を支払うが、販売時に相手先から預かる消費税と「相殺」する形で、全額払い戻しを受ける。
仕入時に払った消費税が全部戻り、販売時に消費者から預かった税金は企業を素通りして税務署に行くから、企業にとっての消費税負担はゼロ だ。ここさえ理解できれば、輸出企業になぜ支払い済み消費税が還付されるか分かる筈だ。海外に対する販売分には消費税を乗せようがないから、仕入時の消費税が相殺できない。だからこそ、輸出企業だけが不利益を蒙らぬよう、輸出戻し税がある。
他には、全国の零細企業は消費税が払えなくて苦しみ、納税にあたり借金までしていると云う珍奇な指摘も聞いた。なんだ、そりゃと呆れざるを得ない。大企業だろうと、中小企業や零細企業だろうと、商品やサービスを売った時点で消費者から受け取った消費税を、税務署に収めず懐に入れたら詐欺ではないか。受け取った税金を使いこんだので、納税できません、などと云い出したら犯罪だ。
さてこう書くと、消費税増税 賛成派だと思われそうだが、実は直間比率を見直して、消費税のウエイトを高めたいだけだ。デフレ 期に増税しちゃいけないと云う主張は経済理論として正しい。今はタイミングが悪いぜ～。経済を更に萎縮させ、不況を深刻化させる恐れがあるぜ～。
だからこそ、増税の前提条件として、順調且つ安定的な景気 拡大を実現しなくちゃいけないと思う。今こそ民主党 政権がぶっ潰れ、所得税・法人税の大幅減税や財政出動と公共事業を果敢に進めてくれる政党が登場すると期待したい。
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