【主張】国会事故調 今度は菅氏の責任追及だ
東京電力福島第１原子力発電所の事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調）が論点整理を行い、菅直人前首相をはじめとする首相官邸の過剰な現場介入が混乱を招いたと指摘した。
菅氏は「官邸として、また原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と自らのブログで直ちに反論したが、責任逃れとしか聞こえない。
反論があれば公の場で堂々と行うのが筋だ。国会も事故調の報告書に基づき、菅氏を証人喚問するなどして真相解明に徹底して当たるべきだ。
事故の検証は、今後の原発政策をも大きく左右する。論点整理は政府の初動態勢の遅れにも言及しており、菅政権には取るべき対応を怠った不作為の責任があったとの認識を示した。
東電が事故後間もなく、福島第１原発からの全面撤退を政府に申し出たとされる問題については「東電が全員撤退を決定した形跡はない」と東電側の主張に沿った見方を示した。
菅氏側はこれまで、全面撤退を阻止したことが官邸の介入の成果だと繰り返し主張してきた。２月末に公表された独立検証委員会（民間事故調）の報告書も「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価していた。
だが、今回の国会事故調の見解は、これを強く否定する内容になっている。菅氏は国民への説明責任を果たすべきだ。
論点整理は、東電への乗り込み以外にも不適切な行為が多々あったことを問題視している。
官邸関係者が第１原発と直接電話でやりとりしたことについては「場違いな初歩的な質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた」と指弾した。「頻繁な介入が、現場の指揮命令系統を混乱させた」とも断じた。
さらに「官邸を含めた危機管理体制の抜本的再構築が必要ではないか」と指摘している。菅氏は事故直後から安全保障会議を開こうとしなかった。緊急事態に対する政府の枠組みも使おうとしなかったことに対する厳しい批判にほかならない。
政府の最高責任者である首相が判断を誤れば、国民に多大な犠牲と負担を強いる。国会事故調の報告書は今月中に国会に提出されるが、菅氏の証人喚問はそれからでも遅くはない。