左巻き連中は住民投票 が大好きだ。通常の選挙制度では自分達のデタラメな主張はそう簡単に通じない。だから、ああでもない、こうでもないと屁理屈を並べ住民投票 をしたがる。世の中には騙され易い人もいるから、彼らを巻き込んで数を集め、これが民意だとでっち上げるつもりだ。もちろん狙いは自治体に圧力をかけ、政治を捩じ曲げることだ。わが国の誇る議会制民主主義をあっさり否定したがるあたり、周辺敵国の走狗と化している証拠でもある。
さて、「みんなで決めよう『原発』国民投票 」なるプロ市民団体が、東電の原発再稼動の是非を問う住民投票 条例案を東京都議会に提出した。是非と問うなどと偉そうにヌカすが、単なる反原発運動に他ならない。云う迄もなく、反原発運動は左巻き連中の反日工作だ。電力供給を不安定にしてコストを暴騰させ、日本の経済産業を破壊する試みだ。核技術を潰して潜在的な軍事力を毀損する目的もある。これを民意と称してゴリ押ししようと云うのだから、ホントに悪い奴らだ。
もっとも、こんな住民投票 条例案は通らないだろう。日本国民たる者、左巻きに原発を潰されるほど馬鹿じゃない。このプロ市民団体の案によると、16歳以上の日本人と永住外国人に投票権を与えるそうだが、モノ を知らない若者や反日的な永住外国人も対象に含めたがるのが自信の無さの表れだ。反原発が民意に沿わぬことは自分たちもよく分っているに違いない。
但し悲しいかな、政府も反原発プロパガンダ を垂れ流すから、騙され易い人は充分気をつけて欲しい。例えば昨日の、福島第一事故の影響で「福島県民が20年後も7000人が地元に帰れない」と云うニュースだ。ぎょっとするような話だが、よく読むと除染をしない前提で試算した最悪の数値だ。おいおい除染くらいするんだろうよ。まさかプロ市民の住民投票 を応援するつもりはないだろうが、こんな無根拠な試算結果を公表する政府の姿勢が理解できない。
それにしても、一体いつまで年20ミリシーベルト （msv）以下にこだわるのだ。何度もこのブログで紹介しているが、放射線の権威である英オックスフォード大学のアリソン名誉教授は、月間100msv、年間で1200msv以下なら何の健康被害もないと断言している。放射線医学会には同様の意見を主張する学者が多い。その上、国連 科学委員会と国際保健機構は福島事故を綿密に調査した結果、被曝による発ガンは現在もなく、将来も有り得ないと結論付けているのだ。
然したる根拠もないのに、20年以上駄目だなどと云わず、避難している福島県民は今直ぐ地元に帰ってもらうべきだ。人々が帰宅すれば、活気も戻り復興もどしどし進む。東北が大発展すれば、わが国も繁栄する。電力も今以上に必要となるだろう。安定的で安価な電力供給には原発が必要不可欠だ。放射能の恐怖を煽り、住民投票 で政治を混乱させたがる嘘つきプロ市民は引っ込め！