Wall Street Journalが河本準一の生活保護不正受給問題を取り上げた。online.wsj.com/article/SB10001424052702303296604577449731690922766.html
37歳の人気コメディアンが派手な生活を享受する傍ら、実母が長期に亘り生活保護を受給してきたこと。年々、受給者数が増加しつつあり、膨大な債務を抱える日本政府が生活保護に3.7兆円も支出していること。片山さつき 議員をはじめ社会状況の変化に沿った制度改正を進めるべきとの声がある一方で、福祉の専門家などはセーフティネットの必要性を主張していること。河本問題を簡潔明瞭に纏めた読み易い記事だ。
但し記事にはひとつ事実誤認がある。日本のメディアがあえてそう印象操作しているから、誤解があっても致し方ないが、記事の中程に出て来るこの表現は明らかな間違いだ。”Mr. Koumoto didn't break any law.” 「河本氏は何ら法律を犯してはいない」
事実は違う。河本準一並びにその母親は、立派に（？）法律を犯している。その可能性が極めて高いから、国会議員が問題を取り上げ、且つ法改正の必要性を説いているのだ。ではどの法律に触れたのか。云う迄もなく、生活保護法だ。
生活保護法の第63条には「被保護者が資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、その費用を支弁した都道府県又は市町村に対し速やかに返還せよ」とある。同じく第77条は「被保護者に対して扶養の義務を履行しなければならない者がある場合、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は全額又は一部をその者から徴集することができる」と定めている。
さらにここが大きなポイントだが、生活保護法の第85条にて「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」と罰則を規定している。扶養出来る所得がありながら、福祉事務所に虚偽申告を行い、親族に生活保護を受けさせたことは、犯罪なのだ。
叔母や妻の母親など親戚一同で1億円以上を詐取したナマポ一族の首謀者に、たったの30万円以下の罰金ではあまりにも罪が軽過ぎる。河本準一を逮捕して刑務所にぶち込むべきだろう。所詮、怪しい吉本興業 の一員だ。３年も臭い飯を喰ったら、出所後、本人は組織の幹部になれるのではないか。
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