coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現 より。
丹羽宇一郎・在支那大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000088-san-pol
丹羽大使の尖閣購入批判、石原知事や与党も不快感…外交軽視の実害
産経新聞 6月8日(金)7時55分配信
「知らない。言わせておけばいい」
東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し石原慎太郎知事は７日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。
藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。
丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。
丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。
丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。
横路氏同行筋の一人はこう振り返る。
「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」
だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。
その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」（自民党の世耕弘成参院議員）と任命責任を問う声が出ている。
外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。
実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助（ＯＤＡ）を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」（幹部）と冷めた声が聞こえる。
丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。
結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。（阿比留瑠比）
＞丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。
「今回の英紙インタビュー」とは、丹羽宇一郎駐支那大使が英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたことだ。
＞丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。
＞丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。
丹羽宇一郎は、ルールを無視して天皇陛下との特例会見を強行した習近平に対し、東京都による尖閣諸島購入を支持する日本国民の「感情はおかしい」、「日本は変わった国」と述べた。
これほど日本国民を馬鹿にした言動があるだろうか？！
もう、超マジキチ売国奴というしかない！
＞実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助（ＯＤＡ）を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。
２０１０年、在支那大使の丹羽は、支那への経済援助を増額するよう、外務省に要求した！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4084.html
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
2010.12.19 01:28、産経新聞
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。
国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
（以下略）
丹羽大使の対中ＯＤＡ増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難
2010.12.19 01:31、産経新聞
在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を事実上「増額」するよう意見具申したことは、誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ＯＤＡに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。
（以下略）
これだけではない。
冒頭の産経新聞記事では触れていないが、支那による新潟市と名古屋市での土地の買い取りについて日本政府に便宜をはかるよう要求したのも、丹羽宇一郎だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20120405_99925.html
中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏
2012.04.05 16:00
国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。
＊ ＊ ＊
中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。
最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。なぜ新潟と名古屋なのか？
中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっています。残る2か所が、新潟と名古屋なのです。現在この2か所は、賃貸で総領事館が運営されています。
新潟市では今年3月、県庁そばの民有地約1万5000平方メートルが中国総領事館側と売買契約されていたことが明らかになりました。問題の土地では、すでに契約は済んでいますが、3月上旬時点では登記はなされていないと聞きます。日本における土地の所有権は他国に比べて非常に強く、いったん中国の手に渡れば、この広大な土地が治外法権と化してしまう可能性が高いのです。
そもそも、総領事館に1万5000平方メートルという広大な土地が必要とは考えられません。ここからは、単純に「現在は賃貸だが所有したい」というだけにはとどまらない中国の戦略的な意図が見えてきます。
新潟は、地政学的に非常に重要な位置にあります。
（中略）
まさに日本の安全保障に関わる問題なのです。
そもそも、このような事態を招いたのは、北京にいる丹羽宇一郎大使らの気概なき外交です。
昨年7月、日本政府は北京に新しい日本大使館を完成させましたが、中国政府は申請のなかった吹き抜けが建築されているとして使用を認めませんでした。そのうえで新潟と名古屋の土地の買い取りについて、日本政府に便宜をはかるよう要求してきたのです。
この筋違いの要求に、丹羽氏らはうろたえたのでしょう。そして本省に泣きついたのではないでしょうか。玄葉光一郎外相、野田首相の了承を経て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を中国側に提出しました。この前代未聞の屈辱的な対応の結果、その2日後には日本大使館の使用許可が下りました。
明らかにバーターによる妥協であり、丹羽氏と日本政府はまんまと中国の罠にはまったのです。丹羽氏は伊藤忠商事の元会長で、商社マンとしては有能だったのかもしれませんが、一体、氏には日本人としての矜持があるのでしょうか。こんな人物を大使に任命した民主党政権の責任は極めて重いと言えます。
※SAPIO2012年4月25日号
＞こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」（幹部）と冷めた声が聞こえる。
丹羽宇一郎の売国行為の背景には伊藤忠という出身企業が大きく影響している。
支那利権に詳しいジャーナリストの青木直人氏によれば、伊藤忠は日本の企業の中でも最も支那に献金している（賄賂を払っている）企業だ。
江沢民国家主席時代に伊藤忠の会長が江沢民と会見し、CCTV（国営中国中央テレビ局）がトップで放送したが、その会見のために伊藤忠が江沢民に支払った会見料は１億円だった。
李鵬首相の息子は、支那の電力事業の利権を握っていた。
支那の電力事業が民営化する際に、伊藤忠はその李鵬の息子に数十億円寄付をした。
ODAで支那の電力事業を支援し、ODAで原発を建設するときなどに受注しようとして伊藤忠が払った賄賂だった。
そして、伊藤忠は、この賄賂について交際費のような届をしていたため、大阪の国税庁に摘発され、追徴金を払わされた。
また、元伊藤忠中国総代表の藤野文晤は、顧問となって次の発言をしている。
▼藤野文晤・伊藤忠商事顧問
「日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばいい」
「日本政府の（天安門事件に対する）経済制裁はばかげている。日本はかつて中国に散々ひどいことをした」
これが伊藤忠の実態だ。
この伊藤忠のトップである丹羽宇一郎が日本を代表して在支那大使となっている。
支那は、伊藤忠の賄賂に関する情報や資料を多数保持しており、大いに脅しに利用している。
伊藤忠も不買の対象として今後は真剣に国民による制裁を行うべきだ。
【伊藤忠グループ企業一覧】
http://www.itochu-group.com/list/type.html#04
プリマハム
吉野家
ファミリーマート
FXプライム
など・・・
えええ！丹羽売国大使が「打倒小日本」を宣言した！？
▼一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
（不買運動などが展開されている模様）
NHK
TBS
フジテレビ
テロ朝
電通
毎日新聞（スポニチ）
朝日新聞
朝鮮玉入れ（パチンコ）関連企業
サラ金（消費者金融）
ソフトバンク
ロッテ 、ロッテリア
花王 ←全力で不買運動拡大中！！
ロート製薬 ←全力で不買運動拡大中！！
サントリー
アサヒビール
ファーストリテイリング（ユニクロ ）
ローソン
伊藤忠 （グループ企業＝プリマハム、吉野家、ファミリーマート、FXプライムなど）
日本ＩＢＭ
栄光ゼミナール （小学生に南京大虐殺虚偽教育）
ドンキホーテ
モンテローザ（白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴）
本家かまどや
モランボン
叙々苑
リーブ21
コーエー
ニトリ
大塚HD
住友化学
オノデン
ソフマップ
吉本興業
NHK、TBS、フジテレビ、テロ朝、電通、毎日新聞（スポニチ）、朝日新聞、朝鮮玉入れ（パチンコ）関連企業、サラ金（消費者金融）、ソフトバンク、ロッテ、ロッテリア、花王、ロート製薬、サントリー、アサヒビール、ファーストリテイリング（ユニクロ）、ローソン、伊藤忠（プリマハム、吉野家、ファミリーマート、FXプライムなど） 、日本ＩＢＭ、栄光ゼミナール、ドンキホーテ、モンテローザ（白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴）、本家かまどや、モランボン、叙々苑、リーブ21、コーエー、ニトリ、大塚HD 、住友化学、オノデン、ソフマップ、吉本興業
▼早く潰れてほしい悪徳、反日、売国、在日企業
日テレ、テレ東、日経新聞、読売新聞、東京新聞、その他反日地方紙、ヤフー（Yahoo!Japan）、JT、味の素 、積水ハウス 、安楽亭、歌広場 （カラオケ）、漫画広場 （漫画喫茶）、朝日ソーラー、アイスター（アイレディース化粧品）、青山商事、ダイソー、マイクロソフト、JINRO、LGイオン（ジャスコ） 、ラオックス、伊勢丹 、ＵＨＡ味覚糖、森永乳業のリプトン、亀田製菓 など
▼創価学会系企業（公明党を支持）
TSUTAYA、ブックオフ、養老の滝、東京ディズニーランド(オリエンタルランド）、宝塚歌劇団、AVEX、伊藤園、ヤマダ電機 、馬車道（ファミレス）、スタジオアリス（写真屋）など
▼民主党系企業
ブリヂストン、イオン （ジャスコ）、京セラ
▼移民の大量受け入れを推進する「経団連」の加盟企業（自民党を支持）
トヨタ、キャノン、パナソニックなど大企業多数
（上記3社は、日の丸掲揚を見送った上海万博日本館の主な協賛企業）
また、住友化学は酷い売国企業だ。
▼首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「経済同友会」の会員企業
富士ゼロックス、日本IBMなど多数
＞丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。
さっさと丹羽を更迭しろ！
岡田克也は責任を取れ！
「丹羽を更迭しろ！民主党は責任取れ！」