中国は「強盗」、米国は「頼りにならない」
＝石原都知事が特派員協会で講演。
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東京都の石原慎太郎知事（79）は29日、中国を他人の家に押し入ろうとしている「強盗」だとし、米国を同盟国として「あまり頼りにならない」と語り、日本の防衛戦略に関して通常兵器と宇宙技術開発を加速化すべきだとして新たな提案を行った。
- European Pressphoto Agency
- 石原都知事
石原氏は外国人記者団に対し、おなじみの挑発的な論調をさらに強め、日本は短期間で兵器を開発し、テスト段階にまで持って行くことでその技術力を見せつけることができると主張した。とりわけ、日本が通常弾頭型ミサイル（CSM）や無人宇宙船開発に優れている点を強調した。
「日本は核兵器の製造に向かわなくとも、抑止力を持つことはできると思う」。石原氏は都内の日本外国特派員協会で講演し、こう語った。
石原氏は好戦的なスタイルと国家主義的考え方で知られており、二国間関係に関する扇動的な物言いで、しばしば中国や米国などさまざまな政府当局を困惑させている。石原氏が外国人の間でにわかに注目を浴びるきっかけとなったのが、日本がバブル経済の絶頂にあった1989年に出版された共著『「NO」と言える日本』。この中で、同氏は日本のビジネスモデルが米国よりも優れていることを声高に主張した。
今回の講演も、石原氏の発言に新たな記事の材料を求めて集まった外国人記者らの期待を裏切らないものとなった。
石原氏は、モンゴル人やウイグル人を征服し、チベットを政治的に抹殺した中国の覇権主義から日本は自国を守らなければならないと述べた。石原氏は4月、日中間で領有権争いが続いている東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を買収する意向を発表 し、日本人を驚かせ、中国を憤慨させている。
「中国は人の家に強盗に入ることを宣言した。島の家の戸締まりをしなくではいけないのではないか」とし、そのうち中国の「国旗の六番目の星になるかもしれない。わたしはそうなってほしくない」と述べた。
東京都には28日時点で、個人が所有する尖閣諸島を購入するための寄付金として6万7000人から総額9億5100万円が寄せられている。石原氏は、本来であれば日本政府が購入を申し出るべきだが、そうしないため、都が動かざるを得ないと述べた。
講演で石原氏は終始、中国を、日本による占領時代を連想させる「支那（シナ）」と呼んでいた。
石原氏は中国を危険な敵国と表現する一方で、最も親しい同盟国である米国についても遠慮なく不信感をあらわにした。尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるかどうかについてワシントンの姿勢は一貫していないと指摘し、「尖閣に関しては、わたしはアメリカはあまり頼りにならないと思う」と述べた。
記者：Yuka Hayashi
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