【中国という“毒”】
東京都の石原慎太郎知事による、米ワシントンでの「尖閣諸島を都が買う」発言に久々に興奮した。猪瀬直樹副知事が、すぐに「全国から寄付金を募りたい」と発信したのも良かった。総額７億円近い（１６日時点）そうだが、バブル期に「自分の名前の島が持てる」なんて話があったように、「尖閣諸島に、日本人としての痕跡が残せる！」と、興奮入り交じる喜びを覚えた人は少なくなかったはず。
外交も国防も全てトホホな民主党政権を袖に、同盟国アメリカで「尖閣は日本古来の領土」という事実を、（良識ある）世界に再確認してもらうという石原知事の戦術は、現状ベストだったと思う。折しも、中国国内では「尖閣諸島が中国の領土になっていない地図の破棄＆塗り替え作業を始める」というマヌケな報道が出たばかりだった。
そういえば、尖閣諸島沖で中国漁船が追突した事件の直後、温家宝首相は外遊先のアメリカで、「尖閣は古代より中国領土」と逆ギレのパフォーマンスを見せたっけ。でも、そのときの聴衆は中国系ばかり。みなサクラだったのかな？
ただ、侮れないのは西海岸のカリフォルニア州では、近年、下院議員や市長、副市長、市議、市や区の教育委員会のトップ、小中学校の校長、教師などに、中国系移民（１～３世）が目立つ点だ。アメリカで今、「アジア系議員やリーダー」と言えば中国系であり、日系人の影は薄い。
しかも、中国系や韓国系の反日組織による、日本の歴史をさらに歪曲（わいきょく）しようとする動き－南京大虐殺３０万人、旧日本軍の残虐行為ウンヌンなどを、中・高校生の教科書に大量に盛り込む－がアメリカで活発化している。英文公式名称を「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」から「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」に変えろといった、在米韓国系組織による署名運動も熾烈化している。
この手の運動が、純粋な「愛国心」からかは疑わしい。日本＝侵略国家、日本人＝残虐非道な民族といった負の烙印（らくいん）を押したがる中国を筆頭に、韓国そしてアメリカの一部勢力からの膨大な資金が、西海岸や東海岸に拠点＆支部を置く反日組織やメディアへ流れているためだ。中国系議員や韓国系議員の利権や集票にも絡んでいる。
とにかく、この度の石原知事によるウルトラＣは、野望ギラギラな中国をチョイとビビらせ、無防備なままの日本では奪取されかねない尖閣を、日本側へグンと強く引き戻してくれた。
■河添恵子（かわそえ・けいこ）
ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）など。
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