【都の尖閣購入】
２０日間で７億円目前 知事「国民に危機感」
破格の１件あたり１万３千円
尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり、東京都が購入資金の寄付口座を開設してから１６日で２０日がたち、総額約７億円が集まっている。購入額は未定だが「１０億～１５億円」（関係者）との見方があり、寄付だけでこれを超える可能性も現実味を帯びてきた。１６日午後６時現在の寄付は計５万７３１件、６億９３４２万５０１８円。１日あたりでみると、２５００件以上、約３千万円に上る。このほかに、起業家から１億円の申し出もあるという。
都には、寄付とともに、「賛同する。がんばってほしい」「石原（慎太郎）知事にしかできない」といった意見が全国から寄せられており、石原知事は１６日、「国民がどれだけこの問題で危機感を持ち、中国の姿勢に反発しているかということだ」と語った。寄付について、「自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果」と述べたこともある。
購入額以上に寄付が集まった場合について、石原知事は同日夜に出演したテレビ番組で「購入後も島でしなくちゃいけない作業の費用もあるでしょうから、浄財はいつまでも受けさせていただいて有効に使う」と述べ、漁業振興や自然保護などにあてる考えを示した。
総務省の家計調査によると、１世帯が寄付に使う平均年間額は、東日本大震災があった平成２３年で６４４８円で、ここ１０年間の平均では３２０８円。これに対し尖閣寄付金は単純計算で、１件あたり約１万３５００円となる。
石原知事は「日本人も捨てたもんじゃない。うれしさで胸がいっぱい」と自ら筆をとり、「みんなでこの国を守りましょう」などと感謝のメッセージを作成。寄付者へ送付するよう事務方に指示した。都によると知事は「一人一人に感謝の思いを直接伝えたい」との意向で、メッセージを郵送する予定。
寄付金が財源でも、都で購入するには都議会の同意が必要だ。議員レベルの賛意はあるが、「反対」を明言している共産党以外の主要各派は「購入後の活用方法など具体的提案の前には言及しづらい」などと明確な意見表明をしていない。購入議案は年末にも提案の見込みだが石原知事は６月の定例会でも購入について説明する意向で、都議会の反応が注目される。
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寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）、普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除対象。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。尖閣諸島購入案に賛同する個人や団体が寄付を呼びかけるインターネット上の書き込みやビラが増えており都はこうした状況が詐欺事件につながることを警戒し、「専用口座以外には関与していない」と注意を呼びかけている。
■尖閣諸島 沖縄本島の西約４００キロの東シナ海に位置し、主に５島と３つの岩礁で構成。明治２８（１８９５）年に日本領土に編入された。かつて、かつお節工場などもあったが現在は無人。昭和４０年代に周辺海域で石油や天然ガスなど地下資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張し始めた。平成２２年には中国漁船衝突事件が発生。石原慎太郎知事は５島中、魚釣島、北小島、南小島の購入を表明した。
