【主張】プーチン大統領 「東京宣言」から逃げるな。
４年ぶりにロシア大統領（任期６年）に返り咲いたプーチン氏は就任当日の大統領令で、日本や韓国、オーストラリアなどの国名を挙げ、アジア太平洋諸国と「互恵的協力の発展」を目指すと強調した。
だが、ロシアとの間で北方領土問題を抱える日本は、これを額面通りには受け取れない。
プーチン氏は就任演説で、「民主主義や、憲法に基づく権利と自由の強化」も目標に掲げた。
国内では昨年末の下院選を機に体制への不満が噴き出し、就任式直前にもモスクワで抗議行動が吹き荒れた。プーチン氏にとり、この任期は、強権統治を改める最後の機会となる。
こうした国内支持の弱体化は、半面、国民の反発を買う領土問題での譲歩の余地を狭めかねない。日本政府は北方４島返還に向け、プーチン体制の内実を直視した戦略を練り上げるべきだ。
プーチン氏は前回大統領時の２００１年、時の森喜朗首相と「イルクーツク声明」を発表した。声明は平和条約締結後に４島のうち歯舞、色丹両島を日本側に引き渡すと記した「日ソ共同宣言」（１９５６年）を、交渉の「基本的な法的文書」と位置づけている。
就任前の会見で、プーチン氏は２島返還で幕引きを図る意向に変わりがないことを示唆した。しかし、前記声明には「法と正義の原則」を基礎に４島の帰属問題解決を目指すとした「東京宣言」（９３年）に基づく交渉も明記されていることを忘れてはならない。
プーチン氏は、この声明に自ら謳（うた）った通り、４島の帰属問題に関する協議を誠実に行うべきだ。
プーチン大統領就任を目前にした５日、玄葉光一郎外相が外遊先で、歯舞、色丹両島の返還時期などを先行して協議する「２島先行協議案」に含みを持たせる発言をしたとの報道も一部で流れた。
藤村修官房長官は報道を打ち消したが、４島返還という日本の原則の足並みを乱すような発言は、厳に慎んでもらいたい。
１８、１９両日に米国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の際には日露首脳会談が予定され、政府は事前に、プーチン氏と関係が深い森元首相をロシアに派遣することも検討している。
「４島返還」に揺るぎがないことを、復帰早々のプーチン氏に伝える好機だろう。