【朝鮮半島ウオッチ】
北朝鮮が米国を挑発し始めた。ミサイル発射を非難した国連安保理議長声明を「米国の卑劣な策」として「報復」を予告し、結果に対する責任は「すべて米国が負う」と宣言した。北朝鮮による３度目の核実験が現実味を帯びてきた。国際社会は安保理声明に基づき、５月上旬にも追加の対北制裁対象を決定する。だが、制裁が北朝鮮の挑発行動を阻止できるとみる専門家はほとんどゼロというのが実態だ。
（久保田るり子）
北朝鮮包囲網には大きなアナが空いている
北朝鮮の挑発に国際社会が制裁を発議、これに北朝鮮が猛反発してさらなる挑発行動－という負の連鎖がまたも始まった。
「北朝鮮は孤立を恐れないという点でイランとは異なる。北の指導者は、唯一の生存方法は孤立だと信じているようだ」
北朝鮮の行動パターンについて前回の核実験（０９年５月）も対北制裁を担当した米国務省のロバート・アインホーン対北朝鮮・イラン調整官は米下院聴聞会でこう評していた。
「孤立」を逆手に軍事的な脅威を高める北朝鮮の瀬戸際政策は、１３日の長距離弾道ミサイル発射にみられるように、金正恩時代に入っても全く変化ないことがハッキリした。
金正恩第１書記には、核実験命令にサインできるいくつかの理由があるとみられている。主な理由は３つだ。
第１に、大統領選で再選を目指す米オバマ政権に、北朝鮮に対する軍事オプションはないとの認識。第２に、過去２回のデータを更新するための３度目の核実験が核保有国としての存在感をさらに増すという事実。第３に、国連安保理が主導する国際社会の経済制裁は政治的な意味合いが強く、実効性は低いという現実－である。
安保理の議長声明を受けて国連の北朝鮮制裁委員会は、過去の制裁決議である１７１８と１８７４の内容を調整し、さらに関係国から提出された制裁対象の拡大を検討して追加の団体・機関を指定、制裁を実施する。だが、議長声明に法的拘束力はない。また安保理決議も罰則規定がないため、国連の対北制裁は実効性より政治的意味が大きい。
実効性があるのは米国、欧州連合（ＥＵ）、日本による独自制裁のほうで、米国の制裁リスト（２０１０年作成）には金ファミリーの統治資金を扱う党３９号室や、最大の特殊工作部隊を持つ人民武力部の偵察総局などの中枢機関が網羅されている。ＥＵ制裁名簿には、金第１書記の叔父、張成沢氏をはじめとする軍の最高幹部２０人の名前が並ぶ。
それでも、北朝鮮への経済制裁は「実効性は疑問だ」（朝鮮半島専門家）。最大の理由は１３００キロに及ぶ中朝国境である。
２０１１年の中朝貿易は、公表されている数字だけで北朝鮮から中国への輸出が１０７％増。中朝貿易（約５７億ドル）と北朝鮮の予算はほぼ同額だ。特に北朝鮮の地下資源の対中輸出は急増、２年前からは倍増の勢いだ。人、モノ、金が行き交う中朝国境。国際社会の経済制裁包囲網には、中国という大きなアナが開いているのだ。
本格始動の宣伝戦「ソウルを吹き飛ばす」
金日成生誕１００年を終えた北朝鮮は金第１書記の大宣伝攻勢を始めている。
ひとつは韓国非難だ。韓国の保守系団体が金正恩氏の顔写真を切り裂くなどのパフォーマンスを行ったと怒り、「ソウルを吹き飛ばすための特別措置が取られる」（１８日、朝鮮人民軍最高司令部報道官）との声明を出した。翌１９日には、韓国の李明博大統領が１００年祝賀行事の費用があれば「食糧が買えた」と述べたことに謝罪を要求、「さもなくば憤怒を総爆発させて復讐の聖戦に立ち上がる」との声明も発表した。韓国の保守層を徹底的に攻撃し、朝鮮半島は韓国保守が不安定化させているという宣伝戦だ。
一方で、金第１書記のリーダーシップに対するカリスマ作りも本格化させている。
党機関紙「労働新聞」（１９日付）で、金第１書記が党幹部に軍事力強化や食糧問題の対策について指示したとの「第１書記の談話」を掲載した。また訪朝した米国人の学者を通じて「ミサイル発射の失敗発表は金第１書記の指示だったと当局者から聞いた」とも語らせた。
宣伝攻勢は、朝鮮労働党の統一戦線部や宣伝扇動部などが戦略戦術を練り、専属の作家が談話などを作成する。こうした宣伝の裏側については、すでに軍や党の専属だった数人の作家が脱北して韓国入り後に実態を暴露している。宣伝攻勢に関する研究は進んでいるものの、宣伝効果は依然高いようで日韓メディアは毎日大きく報道している。
核実験が金第１書記の指導力誇示に使われるのも確実で、勢いを増す宣伝攻勢から実験強行の時期は近いとの観測は強い。
金日成主席の生誕１００年を祝う軍事パレードの観閲を終え退席する
北朝鮮の金正恩第１書記に「万歳」と叫ぶ市民＝１５日、平壌の金日成広場（共同）