新たに栃木県・千葉市など。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120407/dst12040708210000-n1.htm
東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、政府が先月受け入れを要請した３５道府県と１０政令市が６日、環境省に検討結果を報告した。産経新聞がこれらの自治体に結果を確認したところ、新たに栃木県、愛知県、千葉市、新潟市が受け入れを表明した。東京都などすでに表明している自治体と合わせると、１１都府県１０政令市に広がった。京都府など１３道府県１市も、安全性の確保などを条件に挙げながらも「前向きに検討」と報告した。受け入れを拒否、困難としたのは５県３市にとどまった。
困難は５県３市
震災では岩手県で一般廃棄物の排出量の１１年分、宮城県で１９年分に相当するがれきが発生した。
復興への障害となっていることから、３月１６日に野田佳彦首相名の文書で、まだ受け入れを表明していない計４５自治体に協力を要請。６日までの検討結果の報告を求めていた。
新たに受け入れを表明した栃木県は「課題をクリアして、住民の理解が得られるようにする」などと環境省への報告書に記載。愛知県は「がれきの仮置き場や最終処分場の整備を検討する」などとした。
新潟市は「（新潟県）長岡市、三条市、柏崎市、新発田市とともに受け入れに向けた本格的な準備を進める」とし、千葉市は「県内のがれき処理が進み、焼却施設に余力が出るため」と報告した。
一方、札幌市は放射能への不安を理由に「受け入れはできない」と明確に拒否。徳島県などは安全性の問題から受け入れ市町村がないとして「困難」との認識を示した。
「検討中」の自治体も多かったが、温度差があり、「舞鶴市、京丹波町など前向きに検討している市町村がある」（京都府）と具体的な自治体もあれば、「専門家を交えて議論を進める」（北九州市）などと曖昧な表現で、態度の読めない自治体もあった。
愛媛県や長崎県などは「間に合わない」として提出を先送りした。大分県は「公表できない」として取材に応じなかった。
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