３０道府県、解決要望。２月議会。
北朝鮮が拉致を認め謝罪してから今年で１０年を迎えるのを前に、３０の道府県議会が２月定例会で、問題の解決に向けて全力で取り組むよう国に要望する意見書を採択したことが３日、分かった。拉致問題の解決を求める意見書がこれだけの規模で一斉に採択されたのは初めて。中には「進展のない、この状態のまま１０年となる９月を迎えることは許されない」（大阪府議会）と厳しい文言で行動を促す自治体もあった。
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道府県の意見書は、３月２～２９日にかけて採択。拉致問題地方議会全国協議会や支援団体・救う会などの働きかけもあったが、救う会は「今年が勝負の年だということが浸透している。１０年間、何も進展しなかったことへの地方からの怒りの声だ」としている。
意見書の大半は、平成１４年９月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めてから１０年が経過することに言及。昨年１２月に金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去したことを「絶好のチャンス」としながら、「特別な進展もなく、膠着（こうちゃく）状態に陥っている」などと指摘した。
その上で、「拉致被害者は帰国がかなわないまま年齢を重ね、家族らの高齢化も進んでおり、拉致問題は時間との戦いである」（徳島県議会）、「追加制裁の発動も含めた毅然（きぜん）とした態度で全力で取り組むよう」（福井県議会）などと訴えている。
４月１２～１６日に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告していることも踏まえ、「拉致・核・ミサイルの包括的な解決を訴えてきたが、拉致問題が置き去りにされるようなことは決してあってはならない」（埼玉県議会）と強調する意見書もあった。
各議会はこれまでも拉致問題の解決を求める意見書を散発的に提出しており、「検討はしたが、以前に同様の意見書がある」（秋田）として、今回の採択を見送った自治体もある。
拉致被害者、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会事務局長の照明さん（５６）は「国会が政局で空転している中、地方から声が上がることは大変ありがたい。国はこうした声を無駄にしてほしくない」と話す。
松原仁・拉致問題担当相は「地方においても拉致問題への認識が高まっていることの表れであり、採択された意見をしっかりと受け止め、スピード感を持ってあらゆる手段を使って取り組んでいきたい」とコメントした。
