【主張】教材にマ証言 バランスのとれた授業を。
日本が対米戦争を始めたのは「自衛（安全保障）」のためだったとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、マッカーサー元帥の証言が東京都立高校の教材に掲載される。生徒に先の戦争を多角的に捉えさせ、考えさせる機会として期待される。
この証言は、司令官を解任されたマッカーサーが１９５１（昭和２６）年５月３日に、米上院軍事外交合同委員会の公聴会で行った。資源小国の日本が安全確保の必要に迫られて戦争を起こしたという内容である。
小堀桂一郎氏らがニューヨーク・タイムズ紙の記事を基に証言録を入手、翻訳文と解説が雑誌「正論」などに掲載されていた。
証言は、江戸時代から今日まで約４００年間の東京の歴史を盛り込んだ「江戸から東京へ」と題する教材に英文で掲載される。都立高に限らず、他の学校でも取り上げてほしい貴重な証言だ。
現代史の授業は、戦勝国が敗戦国日本の戦争指導者を一方的に裁いた、極東国際軍事裁判（東京裁判）に基づく歴史観によって行われる傾向が強い。多くの教科書も、満州事変から日米戦争までの一連の出来事を日本の「侵略」と捉えた書き方である。
しかし、東京裁判の判決は必ずしも歴史の真実ではない。
いわゆる「南京大虐殺」をめぐって、旧日本軍が約２０万人の中国軍捕虜や市民を殺害したと認定されたが、その後の実証的な研究により、「２０万」が誇大な数字で、「大虐殺」が中国側の反日宣伝だったことも明らかになった。
東京裁判では、インドのパール判事が日本の無罪を主張し、事後法で裁いた裁判自体を批判した。また、小堀氏らにより、弁護側が提出したものの却下された資料や、未提出に終わった資料が大量に発掘され、刊行されている。
社会科の教師はこれらに関する文献も調べ、バランスのとれた授業を行うべきである。
現行憲法はマッカーサーらＧＨＱが草案を作り、これに日本側が修正を加えたものだが、子供たちはあまり知らない。教師が制定過程を詳しく伝えないからだ。
憲法の平和主義の理念ばかりを唱えるのではなく、中国の軍拡や北朝鮮の核開発などの脅威に対処できなくなっている憲法の欠陥も、子供たちに分かりやすく教える必要がある。