政府は２６日、沖縄・尖閣諸島の大正島付近にある排他的経済水域（ＥＥＺ）基点の「北小島」を「国有地」として国有財産台帳に明記したことを明らかにした。政府はこれまでも北小島を「国有地である大正島と一体」としてきたが、台帳に「北小島」と名称を明記することにより、尖閣諸島の日本への帰属をより明確にしたといえる。
尖閣諸島の大正島、久場島付近には、ＥＥＺ基点の島が北小島を含め４島ある。政府は今月、４島に名称を付けたが、昨夏に全国のＥＥＺ基点の島の一部を国有財産化した際は台帳に明記しなかった。
藤村修官房長官は記者会見で「名称付与を受け、国有財産だと明確にするため今月２３日に台帳に明記した」と説明した。
残る３島は、民有地の久場島周辺にあることから「久場島と一体の民有地」として国有財産台帳には登録していない。
