【主張】がれき広域処理
東日本大震災で出たがれきの広域処理に、ようやく動きが見えてきた。この機に全国の首長は住民を説得し、受け入れを決断すべきである。
野田佳彦首相は、３月１１日の会見で、広域処理について「震災時に助け合った日本人の気高い精神、国民性が再び試されている」と語り、法律を根拠に都道府県に震災がれきの受け入れに協力を求めた。
同日朝、細野豪志環境相はフジテレビ系列の報道番組で、科学的に安全が証明されているがれきの受け入れ拒否に対し、「被災地の切り捨て」と言い切った。
１３日には、細野環境相が関係閣僚会合で、被災地以外の受け入れを表明していない自治体を対象に、広域処理への協力を週内に文書で正式要請すると表明した。災害廃棄物処理特別措置法に基づいた措置だ。
津波に襲われた被災地の町々には、がれきの山がそびえている。岩手、宮城、福島３県で発生した２２５０万トン以上のがれきのうち、処分済みは６％台にとどまっている。
震災から１年を経ての現実だ。がれきの処理なしに、復旧や復興はあり得ない。特措法は昨年８月に成立していながら、やっと正式要請にこぎつける。政府の腰の上げ方はあまりに遅いが、この機をとらえるべきだ。
ＦＮＮが今月上旬、首都圏の５００人に実施した世論調査では、自分が住む自治体でがれきを受け入れることに７７・８％の人が「賛成」と答えていた。全国的な傾向もそうではないか。
政府の動きに呼応するように、北九州市議会は１２日、がれきの受け入れを市に要請する決議を全会一致で可決した。
岩手県の震災がれき受け入れ準備を進める静岡県島田市は、試験焼却による放射性物質の検査で安全を確認した。近く受け入れを正式に表明する。
北九州市でも島田市でも、一部住民は批判している。しかし、島田市の桜井勝郎市長は「どんな反対があっても、自治体トップは腹をくくって受け入れるべきだ」と本紙の取材に語っていた。
米紙ワシントン・ポストは自治体のがれき拒否問題に触れ、「日本の絆の精神は色あせた」と書いた。がれきを目の前に暮らす被災地の人々の胸にも、同じ思いがあるのではないか。