夕刻の備忘録 様のブログより。
政治家が政治のイロハを知らず、経営者が経営のイロハを知らない。大変な時代になったものである。各種専門職の「本物の人達」が少なからず存在するから、我が国はギリギリでもっているのである。
高が二割安いだけで、消費者が飛び付くとでも考えているのか。これが中南米や、タイやインドならいざしらず、「天安門事件」で有名なあの国である。ありもしない虐殺話をでっち上げては、国内の不満分子の意識を海外に向けさせる。常に国内問題を外交にすり替えて、「天安門事件」を無かったことにしようとする国である。
あの「天安門事件」で有名な国から、「毒ギョウザの問題」も放置したままの国から、何でも爆発するあの国から「米を輸入する」とは、西友の経営陣は自社を破滅させる気なのか。それとも消費者を生贄にするつもりなのか。
TPPだ、貿易自由化だと言えば、それで何か「最先端の経営感覚」でも披瀝したつもりなのだろう。『店頭に一定数の中国産米を並べ、その後は売れ行きをみて判断する』ということは、消費者の安全・安心を全く考えず、騙されてでも買った人間が多ければ、それでその商品を売り続けるということではないか。後で問題が起こっても、「売れ筋商品だから販売しただけだ」と言い逃れるつもりではないか。
事は食品の問題なのである。あの「天安門事件」を隠し、ありもしない「三十万人」を叫んで、我が国を侮辱し続けている国から、食い物を輸入する。その理由も二割安いから。貿易自由化の流れに沿っているから。消費者の傾向を知りたいから、というふざけたものばかりである。
こんなものを「考えて買う」人間はいない。中身もみず、名称も、産地も確認せずに買う人はいるだろう。しかし、あの「天安門事件」の国から、何でも爆発する国からの輸入米だから、「だからこそ買う」という人などいるはずがない。
近くに彼等が住んでいる地域の人は、皆よく知っている。嘘だと思えば、八百屋の親父に聞いてみるがいい。彼等こそ「絶対に自国の食品を買わない」ことを。何が何でも産地を調べて買うのである。そして、それがどんなに安くても、天安門事件で有名な自国のものだと分かれば、投げ出すようにして別のものを漁るのである。
こうした異常行動を取る経営陣は、この商品の売れ行きとは全く別次元の問題として、「西友という企業の信頼性」をドブに捨てたのである。株主は直ちに動くべきだ。こんな経営判断を続ける企業は、近く必ず倒産する。米は勿論買わないが、西友では他の物も買うべきではない、と「考える消費者」なら判断するであろう。経営の基本は、消費者に「安心安全な暮し」を提供することである。こんなリスク判断も出来ない素人経営者では、会社も、そして国家も滅びてしまう。誠に愚かとしかいいようがない。
西友、中国米を販売
大手スーパー西友は10日から、中国産のコメを関東6都県と静岡県の149店舗で発売する。
5キロ・グラム入り1299円と、低価格の国産米より2割以上安い。凶作で緊急輸入した1993、94年以降、外国産米を流通大手が本格発売するのは初めて。貿易自由化の流れを先取りした格好で、消費者の反応が注目される。
国産の2割安
西友が扱うのは中国東北部の吉林省産で、国産米と同じジャポニカ種。8日の商品発表で発売理由を、「東日本大震災後に国産米が高騰し、低価格帯の商品が品薄のため」と説明した。2012年産米が出回る今秋までは店頭に一定数の中国産米を並べ、その後は売れ行きをみて判断する。
他の大手スーパーは、「外国産米を扱う予定はない」(イオン)など、静観の構えだ。外食業界では、牛丼大手の松屋フーズが2月下旬から約7割の店舗で、豪州産米を国産にブレンドして使っている。
日本は95年以降、一定数量の外国産米を関税がかからないミニマム・アクセス米(MA米)として受け入れ、最近は年76・7万トンを輸入している。大半は加工用や飼料用だが、10万トンは主食用で、西友の中国産米もこの枠組みで輸入する。
西友の判断の背景には、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉など、貿易自由化の流れが進んでいることがある。日本政府はコメに778％の高関税を課しているが、交渉で撤廃または大幅に引き下げられた場合、外国産米の大量輸入が予想され、販売動向を確かめる狙いがあるとみられる。(2012年3月9日 読売新聞)
高が二割安いだけで、消費者が飛び付くとでも考えているのか。これが中南米や、タイやインドならいざしらず、「天安門事件」で有名なあの国である。ありもしない虐殺話をでっち上げては、国内の不満分子の意識を海外に向けさせる。常に国内問題を外交にすり替えて、「天安門事件」を無かったことにしようとする国である。
あの「天安門事件」で有名な国から、「毒ギョウザの問題」も放置したままの国から、何でも爆発するあの国から「米を輸入する」とは、西友の経営陣は自社を破滅させる気なのか。それとも消費者を生贄にするつもりなのか。
TPPだ、貿易自由化だと言えば、それで何か「最先端の経営感覚」でも披瀝したつもりなのだろう。『店頭に一定数の中国産米を並べ、その後は売れ行きをみて判断する』ということは、消費者の安全・安心を全く考えず、騙されてでも買った人間が多ければ、それでその商品を売り続けるということではないか。後で問題が起こっても、「売れ筋商品だから販売しただけだ」と言い逃れるつもりではないか。
事は食品の問題なのである。あの「天安門事件」を隠し、ありもしない「三十万人」を叫んで、我が国を侮辱し続けている国から、食い物を輸入する。その理由も二割安いから。貿易自由化の流れに沿っているから。消費者の傾向を知りたいから、というふざけたものばかりである。
こんなものを「考えて買う」人間はいない。中身もみず、名称も、産地も確認せずに買う人はいるだろう。しかし、あの「天安門事件」の国から、何でも爆発する国からの輸入米だから、「だからこそ買う」という人などいるはずがない。
近くに彼等が住んでいる地域の人は、皆よく知っている。嘘だと思えば、八百屋の親父に聞いてみるがいい。彼等こそ「絶対に自国の食品を買わない」ことを。何が何でも産地を調べて買うのである。そして、それがどんなに安くても、天安門事件で有名な自国のものだと分かれば、投げ出すようにして別のものを漁るのである。
こうした異常行動を取る経営陣は、この商品の売れ行きとは全く別次元の問題として、「西友という企業の信頼性」をドブに捨てたのである。株主は直ちに動くべきだ。こんな経営判断を続ける企業は、近く必ず倒産する。米は勿論買わないが、西友では他の物も買うべきではない、と「考える消費者」なら判断するであろう。経営の基本は、消費者に「安心安全な暮し」を提供することである。こんなリスク判断も出来ない素人経営者では、会社も、そして国家も滅びてしまう。誠に愚かとしかいいようがない。