【主張】中国船の中止要求
沖縄県・久米島近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海洋調査中の海上保安庁測量船に中国国家海洋局の監視船が接近、「中国の法令が適用される海域」として調査中止を要求した。
海保測量船は日中中間線から１１０キロも離れた日本側で活動していた。これまで一昨年５月と９月、中間線から日本側に約４０キロ、約９０キロ入った海域で海保の測量船が中国公船から調査中止を求められている。
今回は最も日本側海域に入り込んで中止を求めたが、不当な要求であり、到底認められない。
日中中間線を認めず、沖縄トラフまでの大陸棚を自らのＥＥＺと主張している中国は自国の権益を確保するための実力行動をエスカレートさせている。このことを日本側は認識すべきだ。
藤村修官房長官は２０日の会見で「外交ルートで抗議している」と語ったが、形式的抗議では足元をみられるだけだ。駐日中国大使を呼ぶなどの厳重抗議に加え、実効ある対抗措置を検討すべきだ。具体的には中間線付近にあるガス田の日本側での試掘などだ。
この問題では平成１７年、中川昭一経済産業相（当時）が資源開発会社に試掘権を許可した。しかし中国側が強く反発し、翌１８年に二階俊博経産相（当時）が中国への配慮から消極姿勢をとり、試掘には至っていない。
平成２０年６月には日中中間線付近のガス田４カ所のうち１カ所の共同開発と別の１カ所へ日本側出資を認める合意がまとまった。
だが、これも継続協議となっているはずのガス田で、中国側は日本の抗議を無視して一方的に独自開発を続けている。
ＥＥＺは国連海洋法条約に基づいて設定された自国海岸から２００カイリ（約３７０キロ）の海域だ。２国間で向き合う海域では中間線でＥＥＺを画定するのが現在の国際規範といえる。これに背を向けて一方的に権益を主張する中国政府の姿勢が問題なのである。
中国の海洋調査船による日本ＥＥＺ内の航行は十数年前から急増し、昨年９月には２日連続の事例もあった。
日中中間線の問題は国家の主権的権利と海洋権益に関わる重大な問題である。日本が主権国家として毅然（きぜん）と抗議するだけでなく、権益を守るための実効ある行動をとらなければ国益は守れない。