【消えた偉人・物語】鎮まった徳育論議。
戦後教育における「消えた物語」の最たるものが、教育勅語（教育ニ関スル勅語）であることは間違いない。戦後７０年を目前にして、今や教育勅語の内容を知る人はごく少数となっている。
明治維新の急激な変革の中で、徳育（道徳教育）の理念と方法をどこに求めるべきかという論議（徳育論争）が錯綜（さくそう）した。「王政維新以来全ク公共ノ教トイフ者ナク、国民道徳ノ標準定マラズ、以テ今日ニ至レリ。独リ今日ニ至ルノミナラズ、此儘ニテ打棄テ置クトキハ猶日本国ノ道徳ノ標準定マラズシテ、此後何十年連続スルモ計リ難シ」。思想家、西村茂樹は、『日本道徳論』の中で当時の状況をこう描写した。
また、東京大学綜理（総長）の加藤弘之は、徳育の方法としては、孔孟主義、西洋道徳哲学の主義、キリスト教の道徳を用いるべし、との種々の説が出されたが、特に定まった主義は確立していないと述べている（『徳育方法案』）。実際に、修身科の教授でも「徒に甲論乙駁（こうろんおつばく）際限なく、（中略）教師と生徒は中流に漂ふ舟の如く、其の向ふ可き方角に迷ひ、徳育は如何為すべきや、如何にして我が身を修む可きや、途方に暮れ」（能勢栄『徳育鎮定論』）ているという状況だったのである。
徳育問題は、明治２３（１８９０）年２月の地方長官会議で取り上げられた。わが国固有の倫理の教えに基づいて徳育の主義を確立すること、などが内閣に建議され、天皇は「徳育の基礎となる箴言（しんげん）の編纂（へんさん）」（『学制八十年史』）を命じられた。
教育勅語は、総理大臣、山県有朋（やまがた・ありとも）と文部大臣、芳川顕正（よしかわ・あきまさ）の責任のもとに、法制局長官の井上毅（こわし）が原案を作成し、これに枢密顧問官の元田永孚（ながざね）が協力することで起草が進められた。両者による真摯（しんし）な議論と何度かの修正を経て案文が整えられていくが、編纂にあたっては、特定の宗教、宗派に偏しないこと、哲学上の理論を避けること、「政治上の臭味を避け」、漢学にも洋学にも偏しないことなどが留意された。
教育勅語は、明治２３年１０月３０日に渙発（かんぱつ）された。教育勅語によって「徳育論争」の混乱は鎮静していった。また、修身科の教授も教育勅語の「聖意ヲ奉体」して行われることが明確にされた。教育勅語によって、近代日本の教育理念の礎が築かれたのである。
（武蔵野大学教授 貝塚茂樹）
原案を作成した当時の法制局長官、井上毅（国会図書館のホームページから転載）