大阪地裁で元教諭が敗訴。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120206/waf12020623220016-n1.htm
卒業式での国歌斉唱の際に起立するよう職務命令を受けていないにもかかわらず、着席したことなどを理由に訓告処分を受けたのは不当として、大阪府門真市立第三中学校の教諭だった川口精吾さん（５８）が市と府に対し、処分取り消しと慰謝料計２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は処分取り消し請求については「訓告は、訴訟で取り消し請求の対象になる行政処分には当たらない」と却下。賠償請求は棄却した。
中垣内裁判長は判決理由で、学習指導要領などに従い、校長が国歌を起立して斉唱するよう指導していたと認定。「指導は個人の思想を間接的に制約する面はある」としながらも、「卒業式の意義や職務の公共性を踏まえれば、必要性が認められる」とした。そのうえで、処分は裁量権の範囲内で、違法な点は認められないと結論づけた。
判決によると、平成２０年３月に行われた第三中の卒業式で、国歌斉唱の際、川口さんら３年の担任教員と卒業生計約１７０人のうち、卒業生１人を除く全員が着席。川口さんは、校長からの職務命令による門真市教委の事情聴取を拒んだこととあわせ、２１年２月に市教委から訓告を受けた。
判決後に記者会見した川口さんは「残念な判決。裁判を通じ、国歌の起立斉唱についていろんな人に考えてもらいたかった」と話し、控訴する意向を示した。
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学校行事での国旗掲揚と国歌斉唱をめぐっては、反発する教職員らが各地で相次いで訴訟を起こしている。だが、最高裁が職務命令や懲戒処分を合憲とする判決を出すなど教職員側の敗訴が続いており、今回の判決も、これらを踏襲したものとなっている。
最高裁は昨年５月、国歌斉唱時の起立を指示した職務命令には憲法が保障する思想や良心の自由を間接的に制約する面があるとする一方、「制約には必要性、合理性があり違憲ではない」と判断。職務命令に違反した場合の停職や戒告などの懲戒処分についても、先月１６日に「戒告までは基本的に、懲戒権者の裁量の範囲内」と判示した。今回の訴訟の原告である川口さんが受けた処分は、懲戒処分より軽い訓告だった。
一方、起立斉唱を求めた東京都教委の通達に教職員らが従う義務がないことの確認などを求めた訴訟は、今月９日に上告審判決が言い渡される。最高裁が２審の結論を見直す際に開く弁論が行われていないため、原告側逆転敗訴とした昨年１月の東京高裁判決が維持されるとみられる。
入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は、平成元年３月に告示された学習指導要領が義務づけた。その後、１１年８月に国旗国歌法が施行されたことも受け、全国の教育委員会は教職員への指導徹底を通知。大阪府で昨年６月、起立斉唱を義務づける条例が成立し、府教委は今年１月、府立高校の全教職員が起立斉唱するよう職務命令を出した。
「ごく普通の判決」松井知事。