夕刻の備忘録 様のブログより。
明らかに法律に違反している行為を黙認しながら、その一方で「合法」を平然と詰るのがマスコミである。
冤罪の可能性があるから、取り調べは可視化せよ。
冤罪の可能性があるから、死刑は廃止せよ。
冤罪の可能性があるから、証拠調べは確実にせよ。
冤罪の可能性があるから、冤罪の可能性が……
朝から晩まで冤罪冤罪と騒ぎ立て、およそそうしたものとは無縁の問題にまで、無原則にこれを適用し、取り調べを難しくして、結果的に確信的犯罪者に「生きる勇気」を与えている。それがマスコミであり、こうした主張を繰り返す「自称知識人」である。
ところが、彼等にはその無原則と無秩序を、何故か適用しない対象があるのだ。それが警察であり、自衛隊であり、官僚であり、保守系政治家である場合、冤罪の可能性など僅かばかりも配慮されない。
合法か非合法かを論じている筈が、一旦「戦況不利」と見るや否や、「合法・非合法以前に、これは不道徳だ」と言い放つ。負け犬の遠吠えが力を持ち、負け犬が「勝ち名乗り」を挙げるのが戦後体制である。たちまち勝負は逆転し、明々白々たる犯罪者は擁護され、黒白の着け難い境界線上の人物は徹底的に糾弾される。
彼等に掛かれば、審査も裁判も要らないのだ。従って、それは決して「冤罪」にはならない。彼等の力で、彼等の「暴力」で相手を社会的に葬り去れば、法律など要らないのである。従って、彼等は自らを合法だと信じ、そう振る舞っている。法の外に自分を置き、相手の合法性を認めず、絶対の安全地帯から「村八分宣言」を出すのが、連中の常套手段である。何しろ「不道徳を詰る行為そのものは合法」だから、遵法精神の旺盛なこちらは、手が出せないのである。
★ ★ ★ ★ ★
防衛局長が「選挙に行きましょう」と言った。これを広く皆に伝えよと命じた。関係各位にメールを出した。「講話」とやらを行った。全ては法律の範囲の中で行われたことであった。その事実関係は次第に明らかになり、また今後も細部が詰められるであろう。そして完全にその合法性が認められたとしよう。法的には何の問題も無かったとしよう。それでもマスコミは、この行為を「不道徳」として詰るのである。その前哨戦が今すでに始まっているのである。
「講話」に強制力があるか否か、と熱心に論じている愚者が居るようである。よくもまあ、そこまでカマトトぶれるものだと呆れかえる。「官僚が政治家に媚びを売るためだ」と必死に強弁する者も居る。合法の範囲で「講話」をされて、それで投票行動が左右されるような、そんな強力な独裁力が何処の誰にあるというのか。命を奪われるのか、職を奪われうるのか。
その一方で明々白々たる選挙違反を行い、就業中に違法行為を働き、裁判になり有罪になり、晴れて前科者になった人間に対する「あの厚情」は、一体どのような理由からもたらされるのか。
仮に「それなりの意図があった」としよう。違法行為を繰り返す対抗馬を屠る為には、こちらも一致団結する必要がある、それを法の範囲の中で慎ましく訴えたとしよう。僅かばかりの反撃を加えるために、行われた行為であったと仮定しよう。しかし、それでもマスコミは、そしてそれに付和雷同する国民は、「見た目」で叩くのだろう。官僚だから叩くのであろう。「不道徳だ」「許せない」「法を犯さなければそれでいい、というものではない」と詰るのであろう。まさに戦後体制そのものである。
九州電力のメール問題も同様である。多くの人は知らなかったようであるが、役所や会議に乱入する芸能人らの御蔭で、徐々にではあるが、彼等の凶暴性、或いは「秩序に対する敵愾心」などが公知されてきたのは朗報である。
主義主張の為には、何をやっても許されると考える。それが犯罪なら「法律が間違っている」と嘯く。こんな連中に席巻されていては、一般の国民の声が掻き消されてしまう。このままではダメだ、もっと広く「普通の国民」にも公聴会などに参加して貰えるようにしなければならない。そう考えて「広報メール」を出す。
それが原発賛成派を呼び込む為の「やらせメールだ」と断罪される。そして、大騒動の末に決まり文句である「合法か非合法かは問題ではない。彼の不道徳が問題なのだ」とすり替えられるのである。そして、それはマスコミの大合唱と共に国民の共通認識となる。
こうして非合法は容認され、合法は糾弾される。犯罪者は自らの権利を主張し、それに対抗する者は悪役として排斥される。まさに「犯罪者天国の誕生」である。
防衛大臣の無知、無責任を糾弾する者は悪役で、無知無責任の当人は、「可哀想だ」と庇われる。ほくそ笑むのは誰だ。防衛大臣が無能で、それを喜ぶのは何処の国だ。
この種の煽りに同調することは、それ自体が国家転覆に加担する犯罪行為であると知るがいい。ただし、犯罪者は厚遇される、ましてや売国行為が奨励される今の状況では「得なことの方が多い」のだろう。まさに「売国天国の誕生」である。
防衛局長の問題も、知事のメールの問題も、その真実は知らない。新たな事実関係が明らかになれば、その印象も変わり、ここで主張したことも変わるかもしれない。しかし、日頃あれほど五月蠅い「冤罪問題」を、誰一人として主張していない現状を考えれば、「冤罪批判」が好きな人々が「嫌う対象なのだ」ということだけはよく分かる。
「差別批判をする人間」は、「差別批判をしない人間」を極めて熱心に差別するのだ。「差別批判をしない人間」を差別しない社会を作ろうではないか。
冤罪の可能性があるから、取り調べは可視化せよ。
冤罪の可能性があるから、死刑は廃止せよ。
冤罪の可能性があるから、証拠調べは確実にせよ。
冤罪の可能性があるから、冤罪の可能性が……
朝から晩まで冤罪冤罪と騒ぎ立て、およそそうしたものとは無縁の問題にまで、無原則にこれを適用し、取り調べを難しくして、結果的に確信的犯罪者に「生きる勇気」を与えている。それがマスコミであり、こうした主張を繰り返す「自称知識人」である。
ところが、彼等にはその無原則と無秩序を、何故か適用しない対象があるのだ。それが警察であり、自衛隊であり、官僚であり、保守系政治家である場合、冤罪の可能性など僅かばかりも配慮されない。
合法か非合法かを論じている筈が、一旦「戦況不利」と見るや否や、「合法・非合法以前に、これは不道徳だ」と言い放つ。負け犬の遠吠えが力を持ち、負け犬が「勝ち名乗り」を挙げるのが戦後体制である。たちまち勝負は逆転し、明々白々たる犯罪者は擁護され、黒白の着け難い境界線上の人物は徹底的に糾弾される。
彼等に掛かれば、審査も裁判も要らないのだ。従って、それは決して「冤罪」にはならない。彼等の力で、彼等の「暴力」で相手を社会的に葬り去れば、法律など要らないのである。従って、彼等は自らを合法だと信じ、そう振る舞っている。法の外に自分を置き、相手の合法性を認めず、絶対の安全地帯から「村八分宣言」を出すのが、連中の常套手段である。何しろ「不道徳を詰る行為そのものは合法」だから、遵法精神の旺盛なこちらは、手が出せないのである。
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防衛局長が「選挙に行きましょう」と言った。これを広く皆に伝えよと命じた。関係各位にメールを出した。「講話」とやらを行った。全ては法律の範囲の中で行われたことであった。その事実関係は次第に明らかになり、また今後も細部が詰められるであろう。そして完全にその合法性が認められたとしよう。法的には何の問題も無かったとしよう。それでもマスコミは、この行為を「不道徳」として詰るのである。その前哨戦が今すでに始まっているのである。
「講話」に強制力があるか否か、と熱心に論じている愚者が居るようである。よくもまあ、そこまでカマトトぶれるものだと呆れかえる。「官僚が政治家に媚びを売るためだ」と必死に強弁する者も居る。合法の範囲で「講話」をされて、それで投票行動が左右されるような、そんな強力な独裁力が何処の誰にあるというのか。命を奪われるのか、職を奪われうるのか。
その一方で明々白々たる選挙違反を行い、就業中に違法行為を働き、裁判になり有罪になり、晴れて前科者になった人間に対する「あの厚情」は、一体どのような理由からもたらされるのか。
仮に「それなりの意図があった」としよう。違法行為を繰り返す対抗馬を屠る為には、こちらも一致団結する必要がある、それを法の範囲の中で慎ましく訴えたとしよう。僅かばかりの反撃を加えるために、行われた行為であったと仮定しよう。しかし、それでもマスコミは、そしてそれに付和雷同する国民は、「見た目」で叩くのだろう。官僚だから叩くのであろう。「不道徳だ」「許せない」「法を犯さなければそれでいい、というものではない」と詰るのであろう。まさに戦後体制そのものである。
九州電力のメール問題も同様である。多くの人は知らなかったようであるが、役所や会議に乱入する芸能人らの御蔭で、徐々にではあるが、彼等の凶暴性、或いは「秩序に対する敵愾心」などが公知されてきたのは朗報である。
主義主張の為には、何をやっても許されると考える。それが犯罪なら「法律が間違っている」と嘯く。こんな連中に席巻されていては、一般の国民の声が掻き消されてしまう。このままではダメだ、もっと広く「普通の国民」にも公聴会などに参加して貰えるようにしなければならない。そう考えて「広報メール」を出す。
それが原発賛成派を呼び込む為の「やらせメールだ」と断罪される。そして、大騒動の末に決まり文句である「合法か非合法かは問題ではない。彼の不道徳が問題なのだ」とすり替えられるのである。そして、それはマスコミの大合唱と共に国民の共通認識となる。
こうして非合法は容認され、合法は糾弾される。犯罪者は自らの権利を主張し、それに対抗する者は悪役として排斥される。まさに「犯罪者天国の誕生」である。
防衛大臣の無知、無責任を糾弾する者は悪役で、無知無責任の当人は、「可哀想だ」と庇われる。ほくそ笑むのは誰だ。防衛大臣が無能で、それを喜ぶのは何処の国だ。
この種の煽りに同調することは、それ自体が国家転覆に加担する犯罪行為であると知るがいい。ただし、犯罪者は厚遇される、ましてや売国行為が奨励される今の状況では「得なことの方が多い」のだろう。まさに「売国天国の誕生」である。
防衛局長の問題も、知事のメールの問題も、その真実は知らない。新たな事実関係が明らかになれば、その印象も変わり、ここで主張したことも変わるかもしれない。しかし、日頃あれほど五月蠅い「冤罪問題」を、誰一人として主張していない現状を考えれば、「冤罪批判」が好きな人々が「嫌う対象なのだ」ということだけはよく分かる。
「差別批判をする人間」は、「差別批判をしない人間」を極めて熱心に差別するのだ。「差別批判をしない人間」を差別しない社会を作ろうではないか。