coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現 より。
朝日「自民こそ増税法案を」（社説）・今新聞は役人の解説のままに社説を書くのが通例・財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作が活発化・広告代理店にも圧力・IMF「日本の消費税１５％にすべき」は財務省のやらせ。
（写真）増税世論をあおる全国５紙の１月１４日付「社説」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
朝日新聞
【社説】
2012年1月27日（金）付
谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を
国会が始まった。税と社会保障の一体改革、とりわけ消費税の増税をめぐり、衆院の解散・総選挙もありうる１５０日間の論戦に注目だ。
まっ先に代表質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、改めて早期の衆院解散を求めた。
マニフェストに消費増税を書かなかった民主党が、増税に突き進むのは許せない。
マニフェストという偽りに満ちた国民との契約で多数の議席を得た民主党政権は、消費税率を引き上げる権限を、主権者から与えられていない――。
なるほど、一理ある。
さらに、こうも言った。
「現在の財政赤字に責任を感じるがゆえに、わが党は、選挙公約においても、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってきた」
ということは、自民党には法案提出の「権限」があるということではないか。
だから私たちは提案する。
自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。
もともと消費税１０％を先に言い出したのは自民党だ。長年の政権運営の経験もあり、法案づくりはお手のものだろう。
利点はたくさんある。
本会議や委員会で、政府と自民党がそれぞれの案を説明し、長所を売り込める。疑問もぶつけあえる。
ほんとうに増税が不可欠なのか。増収分は、何に使うのか。将来的には、どのくらいの率にしようというのか。
議論を尽くし、必要があればお互いに修正すればいい。衆参ねじれのもとで、迷走を続ける国会が、結論を出せる議論の場に衣替えする第一歩になる。
特別委員会をつくれば、社会保障制度改革も同時に議論していける。
国会で審議すれば、議事録がきっちりと残る。テレビやネットでも中継される。それに、増税に反対する政党も加われる。
これ以上の正々堂々たる議論の場はない。
谷垣氏は、なぜ、自民党の支持率が回復しないのかを見誤ってはならない。党内に大量にいる落選組にせっつかれ、とにかく早くやれば勝てそうだからと解散を要求する姿勢に、有権者は共感していないのだ。
実は自民党も民主党と同じように党内に増税反対派を抱え込んでいる。いざ法案提出となれば、もめるに違いない。
それを克服してこそ、谷垣総裁の面目躍如である。
【第二回電通・朝日新聞抗議デモ
】（２０１２年１月２１日、朝日新聞前）
＞だから私たちは提案する。
＞自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。
「週刊ポスト」2012年1月27日号に、「今、新聞の論説委員たちは、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ」と書かれていた。
そんな時に、上の朝日新聞【社説】を読むと余計マヌケに見える。
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80895.html
財務省 反増税論説委員の懇談会からの排除は「事務的ミス」
2012.01.18 16:01
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。
財務省は毎年、年末に予算の政府原案がまとまると各紙の論説委員と経済部長を集めて「論説委員経済部長懇談会」（論説懇）を開く。5センチもある分厚い資料が配られ、財務省の会議室で論説委員たちに予算の内容を刷り込むのだ。
財務省側は「自由なご意見を」というが、そもそも彼らの多くはそれを読み解く能力も、インチキを見破る気概もなく、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ。昨年は12月23日夜に開かれた。
東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、突然、その論説懇から排除された。財務省広報室は長谷川氏の事前の問い合わせに「開催日が決まれば連絡します」と約束していたが、すっぽかされたのである。長谷川氏は新聞記者では数少ない政府税制調査会委員を務めた税制の専門家で、今回の消費増税に批判的な記事を書いてきた人物である。
「私が呼ばれなかったのは増税に反対だからか」
長谷川氏が抗議すると、広報室長は「事務的ミス」と言い張った。
（以下略）
※週刊ポスト2012年1月27日号
財務省によるマスコミを利用した増税推進世論工作は、昨年１１月後半から一層活発化しているという。
財務省は、広告代理店やテレビ局にも相当な圧力をかけており、その増税裏工作は「おぞましい」とまで言われている。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323746602/
【消費税】 “影の首相” 財務省の勝栄二郎事務次官のおぞましい増税 “裏工作”…広告代理店にも強烈圧力
2011.12.13、ＺＡＫＺＡＫ
“影の首相” 財務省の勝栄二郎事務次官
（一部抜粋）
１１月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からＦＡＸが届いた。代理店社員がいう。
「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。ＰＲしたくよろしく、という趣旨でした」
一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。
「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。その元締めである財務省トップからのＦＡＸは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」（代理店幹部）
財務省が、消費税増税のために打つ布石は徹底している。財務省や内閣府の官僚らが２人１組で、新聞やテレビに登場する有識者らにレクチャー行脚している。
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html
「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
2012.01.18 07:00
（一部抜粋）
財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。
反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」（同省有力OB）とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。
たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。
「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利（※）は1.3％と低い。
世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60％以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」（高橋氏）
※週刊ポスト2012年1月27日号
テレビや新聞などのマスコミが、消費税増税の大キャンペーンに加担しているのは、財務省からの圧力だけが理由ではない。
１月１６日付当ブログ記事
で詳しく説明したとおり、マスメディアは、財政再建のために金を取る矛先が大手メディアやその利害関係者に向かうことを恐れているのだ。
例えば、直接テレビ局に大打撃を与える「電波利用料」の大幅引上げや「電波オークション」の導入や広告税導入、あるいは大手メディアの大スポンサーであり同胞が多い朝鮮玉入れ屋に打撃を与える朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などだ。
大手メディアが消費税率の引き上げに「賛成」「必要」の論調を展開しているのは、大手メディアに打撃を与える上記の電波利用料大幅引上げや電波オークション導入や広告税導入、パチンコ税導入や在日の脱税特権廃止や創価学会への課税を阻止するためでもある。
週刊ポスト2011年2月18日号
２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり
そのマスメディアは１月２５日、一斉に「IMFが日本に消費税を１５％まで引き上げるべきだと要求した」と報じた！
NHKニュースウォッチ９「日本は、消費税率１５％に上げろ」…ＩＭＦ幹部、日本に要求
しかし、IMF（国際通貨基金）の要求＝財務省の要求だ。
IMFには日本人専門職員が何十人も居て、そのうち約３分の１は財務省の官僚であり、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。
例えば、2009年2月の問題の記者会見の際に、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官は、その後IMF副専務理事になった。
2009年10月、ＩＭＦ副専務理事に就任した篠原尚之前財務官
2009年2月の問題の記者会見の際には、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官（その後、IMF副専務理事に）
日本のマスメディアや政治家などは、ＩＭＦが警告を発して増税を提言すると、国際機関が日本に警告を発して増税を提案したように伝えるが、実際には財務省がＩＭＦを利用して日本の増税を扇動しているのだ。
マスコミなどは日本政府の負債のことを「国の借金」と呼ぶが、実際には日本国は債務国ではなく、債権大国だ。
マスコミなどが「国の借金」と呼んでいるんは、実は「政府の負債」のことだ。
しかも、日本政府にしたって負債もあるが、一方で700兆円という世界一膨大な資産も保有している。
財務省が政府の資産を売却するなどすれば、政府の負債も大幅に削減できるのだ。
ただ、財務省が管理する政府の資産を減らせば財務省の省益に反するため、財務省は資産の削減による政府の負債削減をしようとはしない。
財務省が増税、とりわけ消費税率の引き上げをしたい理由には『軽減税率』があると言われている。
今回、消費税率の引き上げを実施するにあたっては、例えば食料品などの生活必需品の一部の品目に対しては税率を軽減する「軽減税率」の導入があると言われている。
その際に、各業界団体から財務省に対して陳情の嵐が巻き起こり、その結果、財務官僚は天下りポストなど様々な見返りをゲットできるという。
国際機関「IMF」の提言とは、そんな財務官僚の「やらせ」に過ぎない。
日本のマスゴミは、この「やらせ」を何の批判もなく垂れ流している。
現実を直視すると、消費税率を引き上げても、税収は増えずに逆に減り、財政はさらい悪化する。
実際に日本は１９９７年に消費税率を３％から５％に上げたが、１９９８年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っている。
このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ！
ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の２年後だった。
デフレは貨幣供給（通貨供給）を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能だ。
現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。
●１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！
【中小企業の廃業率】
９１―９６年 ３．２％
９６―９９年 ５．６％
９９―０１年 ４．５％
０１―０４年 ６．１％
（1996年～1999年の直前6年間と比べて７５％も急増！）
【失業率】
９７年 ２３０万人 ３．４％
９８年 ２７９万人 ４．１％
９９年 ３１７万人 ４．７％
（失業率も急増！）
【自殺者数】
９７年 ２４３９１人
９８年 ３２８６３人
９９年 ３３０４８人
（自殺者数も急増！以後現在まで年間３万人超が継続中！）
【日経平均】
９５年 １９８６８円
９６年 １９３６１円
９７年 １５２５９円
９８年 １３８４２円
（大暴落！！）
【実質経済成長率】
９７年 ＋１．５６％
９８年 －２．０５％
９９年 －０．１４％
（プラス成長からマイナス成長へ大逆走！）
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収！）
【国債残高】
９６年 ２４２兆円
９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円
９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円
９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円
００年 ４９３兆円 ＋３８兆円
（国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果！）
★経済企画庁
「需要の反動減が予想以上に大きく…実体経済に影響を及ぼした」
（98年・年次経済報告）
★橋本龍太郎（責任者）の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選 2001年４月）
●まとめ
消費税率を引き上げると、
１．消費が低迷し、企業業績が悪化する。
２．倒産・廃業が急増し、雇用環境が悪化し、失業者や自殺者が急増する。
３．経済成長率がマイナスに落ち込み、株価も大暴落する。
４．消費税収入は増えるが、法人税や所得税などの収入がそれ以上に減少するため、国への税収は総額で大きく減少する。
５．国債残高（政府の借金）も大幅に増加する。
「野田や財務省やマスゴミは国民を騙すな！」