内閣改造 を経た野田政権は、消費税増税 に向け不退転の決意だと云う。むしろ震災復興や国防強化で不退転の決意をすりゃいいのに、そっちは後回しだ。そう云えば、フタイテンで思い出したが、フテンマはどうなったのだ。知らん顔して済む話じゃない。
経済については、インフラ整備や軍事拡張など大型の公共投資をがんがんやってGDP 拡大に努めるべきだ。経済規模が大きくなって活況になれば税収は自然に増加する。その方策も打たず、政府債務を国の借金 と称し、増税の理由にしようなんてインチキだ。不況下でジリ貧経済のまま、増税するのは自殺行為と云っていい。
もっとも消費税が悪いと云うわけじゃない。広く浅く全ての消費者が一律の税率で支払う消費税は、極めて明瞭で平等なシステムだ。消費の度にその一部にあたる僅かな金額を国家社会のために役立てる。これはなかなか素敵な考え方だ。他国同様、これからはきっと消費税が主たる徴税方式になる。
さて、その消費税には誤解が多い。長年、所得に課税するのが常識だったから致し方ないが、消費税の概念やシステムが分かっていないのではないか、と疑うような頓珍漢な議論も多い。例えば、消費税の輸出戻し税は一部輸出大企業の優遇だと云う珍説など曲解の塊だ。
そもそも消費税は商品やサービスの対価を支払う際に、消費者が負担する税金だ。商品やサービスを販売、提供する企業側は払う必要が無い。実務上、仕入に際して一旦消費税を支払うが、販売時に相手先から預かる消費税と相殺する形で、全額払い戻しを受ける。販売時に発生した消費税を納税するじゃないかと云うかもしれないが、当たり前だ。それは購入した消費者が支払ったものだ。
仕入時に払った消費税が全部戻り、販売時に預かった税金は企業を素通りして税務署に行くから、企業にとっての消費税負担はゼロ だ。ここさえ理解できれば、輸出企業になぜ支払い済み消費税が還付されるか分かる筈だ。海外に対する販売分には消費税を乗せようがないから、仕入時の消費税が相殺できない。だからこそ、輸出企業だけが不利益を蒙らぬよう、輸出戻し税がある。
こう説明しても、消費税増税 は大手企業と政府の癒着だなどと息巻く人もいるが、誤解も甚だしい。消費税率が上がったら、もちろん仕入時に払う消費税が増えるから、あとで輸出戻し税として還付される金額は多くなる。でも所詮は消費税負担はゼロ のままであって、プラスになんかならない。
「それなら結局、どこの企業も支払わず、消費者だけが払うのか。不公平じゃないか！」こう怒り狂う人は放っておくしかない。消費者が消費額に応じて支払う税金だから、消費税と呼ぶ。こんな単純なことが理解できない人もいるのだ。
企業には法人税がある。個人には所得税や住民税があり、場合によっては相続税や贈与税もある。タバコ税なんてのも話題になった。いろいろあるが、どれをとってもそれなりの根拠があって課税される。とんでもない珍説が出て来るのは、消費税の概念に関する政府のPRが不足しているからだ。消費税システムの合理性について、不退転の決意で国民を啓蒙してもらいたいものだ。