本日、１１月１１日、衆議院議員会館において、拉致議連主催、家族会・救う会・調査会と志士経営者倶楽部が後援するワシントン・北朝鮮人権委員会報告書出版シンポジウムが開催された。
平沼赳夫・拉致議連会長等衆参議員２０数名が参加した他、家族会・救う会・調査会など３００名以上で会場が満席となった。
■チャック・ダウンズ氏らが講演－ワシントン・北朝鮮人権委員会報告書出版シンポジウム
シンポジウムは、『ワシントン北朝鮮人権委員会 拉致報告書』の出版を記念するもので、北朝鮮人権委員会事務局長で、元米国防総省朝鮮半島分析官のチャック・ダウンズ氏と偵察衛星による北朝鮮映像分析の第一人者であるカーティス・メルビン氏が講演した。
今年５月に、米ワシントンで出版された英語による初の拉致報告書「北朝鮮による外国人拉致犯罪報告書」（「Ｔａｋｅｎ！」が話題になり、日本でも出版されることになったもの。
北朝鮮人権委員会は米国の各界の専門家によって作られ、北朝鮮の人権問題に着目するNGOで、既に政治犯収容所に関する脱北者の聞き取り調査報告書等を出版している。
チャック・ダウンズ氏は、強制的であれ、自由意志であれ、移動の自由も言論の自由もない北朝鮮に抑留された人々はすべて拉致と考えるべきだと述べた。そして、朝鮮戦争中に専門家２万人を含む約８万３千人が拉致され、帰国事業として在日朝鮮人と日本人妻約９万３千人が拉致された他、世界１４か国から約１８万人が拉致されたと述べた（図書巻末の拉致被害者一覧では180,108人としている）。また、独裁政権下の２千万人の北朝鮮人民も解放されるべきだと述べた。
さらに、米国人デイビッド・スネドン氏が拉致されていることも紹介した。今回の出版では、スネドン氏の両親のインタビューも新たに掲載されている。
カーティス・メルビン氏は、衛星画像を用いて、拉致被害者が教官となっていた金正日政治軍事大学やその近くの居住地、よど号ハイジャッカーの革命村などを紹介した。
図書については救う会ホームページをご参照ください。
以上
家族会・救う会の昨日の要請文（11/10平壌開催のワールドカップサッカー大会について声明－家族会・救う会）について、動きがあった。
まず、山岡賢次拉致問題担当大臣は、この要請文を、本日、中川正春文科大臣、藤村修官房長官に渡した上で、閣議後の記者会見で、日本サッカー協会の公式観戦ツアーに組み込まれている観光日程の中止を求め、「本来渡航自粛となっており、観光は趣旨にそぐわない」と述べた。閣議後の閣僚懇談会では、藤村修官房長官が「十分検討する」と述べたという。
また報道によれば、主催する旅行会社は、「拉致問題の観点を認識していなかった。配慮不足だった」と述べたとのことである。
我が国は、北朝鮮に制裁をかけており、一般国民の北朝鮮への渡航は自粛となっている。文部科学省は日本サッカー協会に対して、今回は自粛の対象から外れるが、平壌を訪れるサポーターらに「拉致被害者とそのご家族のお気持ちに配慮した行動」を求めていた。
平壌で「配慮した行動」がきちんと行われるか見守りたい。
以上
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■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
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