中山成彬オフィシャルブログ・立て直そう日本～この国を守る覚悟を～ より。
11日から始まるAPECで野田首相がTPPへの参加を表明するということで、与党民主党のみならず、野党自民党や経済、マスコミ界等にも賛否両論が賑やかになっている。
TPP推進で先頭を行く日経新聞は、先日、TPP賛成派が慎重派を上回っているという世論調査結果を公表して他紙の調査と際立った対照ぶりを見せた。相変わらずの世論操作、世論誘導をやっていた。
今朝の朝刊でも、「国を開かないでどうする」という論説を載せ、幕末の開国か攘夷論で、国内がまっぷたつに分かれた歴史を紹介してTPPへ参加すべきだとしている。そして、「伸びるアジアを引き寄せないでどうやって経済成長を実現していくのか」とか、「安全保障上もTPPが大国化する中国への牽制になる」と主張している。
私は先日も書いたが、TPPの参加国はアジアでは小国ばかりで、中国はもとより、インドとかインドネシア等は含まれていない。また、安全保障の問題は日米安保を強化し、我が国の防衛力を高めることに尽きるのであり、この問題で中国を敵視することはない。
日本はこれまでグローバルスタンダードという名のアメリカンスタンダードに惑わされ、国内の経済、社会がガタガタにされてきた。日本の強みでもあった終身雇用制が崩れ、非正規雇用が増えた。株主資本主義の強調で、「会社は従業員、社会のため」というどこの社にも掲げてあった社是が取り外されてしまった。中心市街地の惨状は、まさにアメリカの圧力そのものの結果である。
そもそも、参加しても途中で離脱できるとか、民主党の議員は国際経済や外交について勉強不足が目立つ。国際政治は国益と国益のせめぎ合いであり、厳しい闘いだ。松下幸之助翁が松下政経塾は失敗だったと晩年述べられたというのも理解できる。
開国というと正しいことみたいだが、何でも受け入れれば良いというものではない。江戸幕府が鎖国政策を採ったために、江戸300年の繁栄と庶民文化の興隆を見たという半面も見逃してはならない。明治維新は当時の列強の植民地主義に対抗して、日本を守るために立ち上がった愛国心溢れる日本人が命を懸けて成し遂げたものだ。
今の民主党政権は鳩山元首相が国連の場で突然CO2、２５パーセント削減を公言したり、先般のG20で野田首相が消費税10パーセントを公約するなど、国内の議論を経ずして対外約束をしてしまう国民不在の政権だ。中国共産党の一党独裁ならいざ知らず、民主主義国家日本では、先ず国内の議論が先決でなければならない。
原発事故でもそうだったが、悪い情報は隠し、情報過疎の中で国民を騙す政治をしてはならない。周りの人に聞いてもTPPが分かっている人はほとんどいない。このまま行くと取り返しが付かないことになりそうだ。
野党の中には内閣不信任案を出そうという動きがあるようだが、民主党の議員も、本当にTPPに反対ならば不信任決議に賛成する覚悟でやるべきだ。野田首相は最後には自分が政治判断すると言っているが、政治判断が常に正しいとは限らない。どじょうは英語でloachというが、loachには愚か者という意味もあるらしい。TPP参加表明は、どじょう総理のまさに愚かな最悪の政治判断となるであろう。
