【海外事件簿】台湾性産業界に激震の法改正。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111105/chn11110512010001-n1.htm
１９８０年代までは多くの「性産業」のイメージで語られることも多かった台湾だが、代表的な台北市の「公娼制度」は２００１年に廃止され、紅灯区（赤線地帯）が姿を消して久しい。だが、根絶にはいたらず、セックス産業は場所や形態を変えつつ自治体ごとに公式、非公式に存続してきたのが実態だ。非公式の場合は処罰対象だが、現行法では売春者側に罰則規定はあっても客側にはない。この不公平が「違憲」と判断され、現行法は６日で失効することに。代わって、条件付きで両者ともに罰せられないという改正法が開会中の立法院（国会に相当）を通過したが…。
（台北 吉村剛史）
法に性の不平等
「赤線の復活容認か？」「いや結局は性産業の根絶が狙いだ」「人類最古の職業の根絶など不可能」「いたずらに犯罪者を増やすだけの改悪法では？」
売春婦や性産業の周辺者だけなく、女性団体や一般市民も巻き込んで白熱した議論が展開されたのが現行法の失効期限の６日に施行される改正社会秩序維持保護法の修正案だ。
従来の同法では、売春者側には３日以下の拘留もしくは３万台湾元（約７万５０００円）以下の罰金が科されたが、客側は罪に問われなかった。
この「罰娼不罰嫖」（売春者を罰し買春客は罰しない）の法制度に対し、「法の下の公平を欠く」との社会的批判が浮上。結局、司法院大法官（最高裁長官）は２００９年、「憲法違反」との判断を下した。
これを受けた今回の改正法。行政院（内閣）が示した法案では、自治体が指定する区域（性交易専区）での売買春は、双方ともに処罰されず、その一方で区域外の売買春は双方とも罰金３万元以下とした。
赤線廃止後の論争
もともと台湾の公娼制度は紅灯区とともに日本統治時代から続いてきたが、台北市では２００１年の廃止で、龍山寺や華西街観光夜市で知られる、有名な萬華地区の紅灯区が１００年の歴史の灯を消した。
しかし、自治体によっては公娼存続を容認するケースも。台北市でも廃止当時から「人間の本能的欲求である以上、性産業の駆逐は不可能」とする声や「私娼の横行で性病の蔓延につながる」「性産業が地下社会化し、犯罪組織の温床となる」などの反対意見が続出した。
当の、売春を生業とする女性らからも「人身売買や未成年などでない限り、自身で選択した職を奪われるのは望まない」とする声もあがっていた。
「改正」へ
事実、内政部が０９年１０月に実施した売春に関して民意調査では、５２パーセントが、人身売買などを除き、成人同士の売買春は犯罪にあたらず、処罰すべきでないと回答した。また６３パーセントが性産業の公的管理に賛成で、公認紅灯区の設置管理にも８３％が賛成という結果が出ている。
こうした中、０９年の最高裁長官の「違憲」の判断。結局、政府では売春の法的管理を研究せざるを得なくなり、草案作成に着手した。
「既婚女性の売春には配偶者の同意が必要」などの条文を配した「成人性管理法」の草案では、女性団体などから「主婦売春を助長する気か」「完全に双方不処罰とすべきだ」などとする批判が噴出した。
さまざまな草案が飛び出す中、行政院では、特例のエリア「性専区」だけを処罰対象から外す案がまとまり、結局４日、立法院の審議で修正を加え、紹介者には３日以下の拘留と１万元（２万５０００円）以上５万元（１２万５０００円）以下の罰金なども盛り込まれて可決された。
各自治体は敬遠
ところが、この改正法は現実には、ただちに機能しないという。なぜか。
実は、台北、台中、台南市、台東、花蓮、澎湖など主要１２県市では、実態として存続する非公式の赤線地帯の公認につながる性専区の指定、設置に反対しているのが実情だ。
その他の１０県市も、改正法は受け入れつつも「これから協議する」と腰は重い。
台湾の有力夕刊紙、聯合晩報（４日付）などによると、現在、台中や台南市、桃園、宜蘭、澎湖県に１１戸の合法置屋があり、４９人の公娼が残っているが、これは各自治体の条例によって認められているため、除外される。
しかし、その他については、改正法施行の６日以降は、実態として存続してきた赤線地帯であっても、売春側と客の双方が処罰対象となる公算だ。
自治体が設置に二の足を踏むのは、地価の下落が生じるなどの被害を懸念する周辺住民らの反対などがおさえられないというのが大方の理由だ。
有力紙、蘋果日報（１０月１７日付）によると、北部の代表的な港湾都市、基隆の性産業地域では付近の住宅で一坪２００万台湾元（約５００万円）であっても隣接の当該地域では２８万元（７０万円）という。
加えて、特定のエリア行政によってはっきりと線引きされた場合、暴力団が利権をめぐって抗争を展開する可能性も指摘されている。
もちろん、指定されずに法が施行された場合でも、警政署（警察庁に相当）では「３カ月は指導期間」とし、ただちに摘発されることはないが、自治体が区域の設置に手間取れば、逆に「地元警察の収賄の温床になるのでは」との懸念も浮上している。
激論を残したまま誕生し改正法だが、受け皿（性専区）のないままの施行に売春婦たちは「与党も野党も偽善者。どのみち私たちは罰される」とむくれている。当面は、曖昧模糊とした中で運用され、性産業者と、客と、行政・警察、当該エリア付近住民との間でさまざまな駆け引きが生まれそうだ。
台湾セックス産業界に激震。「性専区」設置問題を報じる有力各紙
