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草莽崛起:皇国興廃此一戦在各員奮励努力セヨ。 






本日の神戸地裁の判決で、田原総一朗氏が完全敗訴となったことにつき、西岡力・救う会が以下の声明を発表した。
(2011.11.04)


■田原総一朗氏の完全敗訴について声明

平成23年11月4日

救う会 会長 西岡 力

田原総一朗氏の完全敗訴について声明

 ジャーナリストの田原総一朗氏が、平成21年4月、自ら司会を務めるテレビ朝日の「朝まで生テレビ!」で、北朝鮮による拉致被害者について、「政府が、拉致被害者全員が生きていることを前提に対応するのはおかしい」、「外務省も生きていないことは分かっている」等と発言したことについて、同年7月、拉致被害者有本恵子さんの両親である有本明弘・嘉代子さんが神戸地裁に提訴した。

 その判決が本日あり、神戸地裁は、田原氏発言について、田原氏側が、憲法21条の表現の自由を根拠に「発言は取材に基づく正当なもの」と主張したことを退け、「発言は本来の趣旨とは異なったものであったとはいえ、誤りは重大で、精神的苦痛は受忍すべき程度を超えるものといわざるを得ない」、「原告らの人格的利益に対する配慮を欠いたという不法行為である」として罰金を命じた。

 この件については、テレビ番組の内容に関するさまざまな問題について審議を
行い、必要に応じて、「勧告」や「見解」を公表する放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会は、昨年3月、「配慮を欠き不適切」、「根拠を示さず断定的」
と指摘している。
 判決は、「外務省も生きていないことは分かっている」等の発言につき、田原氏側の提出資料は、「本件摘示事実を直接示す発言はなされていない」、「被告は、上記各取材の際、……外務省は8名の死亡についてどう考えているのかについて確認したりしていない」と断定している。

 田原氏は、自分の過ちを認め、心から謝罪し、「朝まで生テレビ」の司会から降りるべきだ。

 また、公正な報道をすべきテレビ朝日は、「誤りは重大」、「不法行為」とされた田原氏を番組の司会から降ろすべきだ。

以上




衛藤征士郎衆院副議長らは日朝国交推進議員連盟として来週予定していた訪朝を延期することを決めた。救う会・西岡会長がそのことに対してコメントを出した。
(2011.11.05)



■衛藤副議長らの訪朝延期に対する救う会会長コメント

 衛藤征士郎衆院副議長らは日朝国交推進議員連盟として来週予定していた訪朝を延期することを決めた。国として公務員渡航禁止、国民の渡航への自粛呼びかけをしている最中に、それも「日朝国交推進」を掲げる議員らが訪朝することは、わが国が拉致問題よりも国交正常化を優先にしようとしているかのような間違ったメッセージを与えかねず、強く憂慮していたが、当面はほっとした。

 報道では民主党内で自党議員の訪朝にストップをかける動きがあったことなどが延期の理由とされている。実は、自民党も拉致問題特別委員会(古屋圭司委員長)などがすばやく動き、党首脳が訪朝を認めない方針を決めていたという。関係者のすばやい対応に感謝したい。

 しかし、衛藤副議長は取材に対して「国会閉会後で調整する」と語り、早ければ12月上旬に再び訪朝を試みる可能性が残っている。国会閉会後でも間違ったメッセージとなる危険は全く同じだ。交渉は当然必要だが、それは最低限第3国でなされるべきだ。主権と人権の侵害を受けている被害国であるわが国の国会幹部が制裁を破って一方的に平壌参りをすることでは実質的な交渉となるはずがない。

 情報によると衛藤氏らは自分たちの方から総連を通じて北朝鮮側に訪朝受け入れを要請したという。とんでもない対北朝鮮迎合と言うしかない。

 衛藤氏らは訪朝を画策することを放棄し、だれから訪朝を促されたのか、訪朝して何をだれと協議するのか、政府がかけている制裁と自分たちの勝手な行動の整合性をどう説明するのか、拉致問題を悪化させる危険性をどう防ぐか、などについて、当事者である家族会と国民に説明すべきだ。

平成23年11月5日

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力


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