【採択の危機】「竹富町は無償供与対象外」
中川文科相、自費購入は容認。
沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は２６日、衆院文部科学委員会で、育鵬社を選定した八重山採択地区協議会の答申に従わず、別の教科書を採択した竹富町教委について、「国の無償供与の対象にならない」と述べた。民主党の瑞慶覧長敏氏の質問に答えた。
一方で「自ら購入して生徒に無償供与することまでは法令上禁止されるものではない」とし、同町が答申に従わず、別の教科書を採択したことについては容認する姿勢を示した。
文科省は近く、改めて沖縄県教委から現状について事情を聴いた上で、こうした対応方針を伝える。
協議会は８月２３日、来春から使われる公民教科書に育鵬社を選定。通常、各教委は協議会の答申通りに採択するが、竹富町教委だけは育鵬社を不採択とし、「地区内同一」を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。
再協議でもまとまらず、９月８日に３市町の教育委員全員による協議が行われ、育鵬社が逆転不採択とされた。しかし、この協議は石垣、与那国両教委の合意のない中、強引に多数決で「有効」とされたものだったため、文部科学省は協議を無効と判断。同１５日に県教委に事実上、竹富町教委に育鵬社を採択させるよう指導したが、県教委は応じず、１カ月以上、膠着（こうちゃく）状態が続いていた。