【主張】朝鮮学校補助金 首相は無償化を認めるな
全国の朝鮮学校へ都道府県が平成２２年度に支出した補助金総額が前年度から約１億５０００万円減った。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と直結した学校経営や反日・思想教育の実態を地方自治体が見極め、補助金支出を見直したためだ。
だが、学校の実態を把握せずに補助金を続けたり、兵庫県のように見直しに消極的なところもある。知事の姿勢が問われる問題だ。一層の是正を期待したい。
一方、政府も朝鮮学校の無償化問題で場当たり的な対応を繰り返してきた。野田佳彦首相には、国家として無償化を認めない明確な判断を求めたい。
大阪府は、朝鮮総連による学校への影響力を排除することや教室から金正日総書記らの肖像画を外すといった「支給４条件」を提示し、肖像画を外さなかった高校への支給を見送った。
東京都も補助金要綱にある支給対象校から朝鮮学校を削除した。理由はさまざまだが、いずれも朝鮮学校への公金支出に対する国民の強い疑念を踏まえている。
これは国による無償化問題にも通じる。朝鮮学校を無償化対象とすることに、既に全国１９道県議会が反対意見書を採択している。
無償化は民主党の鳩山由紀夫政権が打ち出した。当初「拉致や外交とは無関係」としていたが、菅直人前首相は昨年１１月、北朝鮮による韓国砲撃が起こると審査手続きを凍結した。ところが、菅氏は退任直前の８月末、南北対話再開などを理由に、唐突に文部科学省に審査再開を指示した。無償化の結論ありきではなかったか。
道県議会の意見書をみても、拉致問題への悪影響や政府の対応ぶりを指摘・批判した内容が多いのは、こうした事情を反映しているといっていい。
日本や国際社会を敵視し、独裁政治体制を支えるような教育が生徒への人権侵害をもたらすとした意見書もあった。中には審査再開に反発して、再度の反対意見書可決に踏み切った議会もある。
民主党内にも無償化反対の意見は根強い。公金を投入する前に、まず朝鮮学校の経営、思想、教育を含む数多くの疑問や実態を解明することが先決だ。朝鮮学校側には、無償化が適用されない場合に国家賠償請求訴訟を検討するような動きもあるが、政府はこうした圧力に屈してはならない。