わが国とタイ王国の交流は600年前にさかのぼる。古くは卸朱印船による交易があり、当時のアユタヤには日本人街があったと云う。徳川幕府とアユタヤ朝の関係は鎖国政策で一時疎遠となったが、明治以降、再び両国は接近した。明治20年（1887年）正式に国交を結んで以来、皇室・王室の親密な関係を礎に両国は固い絆を保っている。平成3年（1991年）天皇 皇后両陛下がご即位後、初の外国訪問先としてお選びになったのがタイだった。
昭和18年（1943年）、わが国が栄光の大東亜会議を開催した際も、支那南京国民政府、満州国、フィリピン 、ビルマの指導者らと並び、タイの王族が出席した。タイは伝統的にしたたかな外交を展開し、連合 国とも関係を維持したと云われるが、大日本帝国による聖戦とアジア解放を支持したことは間違いない。
戦後のタイは、一貫してわが国にとっての重要な経済パートナーだ。タイから見た輸出入貿易額も、タイへの外国投資もわが国が第1位を占める。平成19年（2007年）には日本・タイ経済連携協定 、いわゆるEPA を締結し、貿易の自由化、知的財産の保護、政府調達分野の協力などが進んでいる。もちろん日本企業のタイ進出も多く、東南アジア地域における生産・販売の重要拠点となっている。
そのタイが未曾有の洪水被害に見舞われた。既に国土の3分の１が水没し、社会のインフラが機能麻痺を引き起こし、国民生活が破壊された。わが国の名だたる企業が軒を連ねる工業団地も壊滅的な打撃を受けた。更に今、首都バンコクにも大洪水が迫っている。被害が更に大きくなる恐れがある。現時点で死亡者は300人余りと云うが、衛生面の問題などで被害者数がもっと増える可能性もある。油断はできない。
さて、危機にこそ手を差しのべるのが友好国だろう。実際、東日本大震災発生直後、タイ政府は支援予算として総額２億バーツ（約５億４千万円）を即座に承認したそうだ。食糧としてジャスミン米１万トン、もち米５千トン、衣類、毛布、さらに要請があればと、好意的に救援隊派遣も申し出てくれた。GDP 比較で、わが国の20分の1しかないタイが、熱い友情を示してくれたのだ。彼らが困っている今こそ、厚意に報いるチャンスだ。知らん顔していたら、日本国がすたると云うものだ。
それなのに民主党 政府は何もしない。その上、大事なときに野田首相は韓国 なんぞに云っている。竹島 不法占拠を正当化しようと開き直り、でっち上げの従軍慰安婦でゆすりたかりを働く隣国へ出掛けてへらへらしている。併合時代に先方から献上された古文書まで持参した。献上を受けたご皇室の財産を勝手に毟り取って、敵国にくれてやるとは何事か。経済破綻国を相手に嬉々して尻尾を振り、愛想を振りまいたところで何ら得るものはない。手を携えるべきは長年の友好国だ。
朝鮮人民主党 政権にタイの窮状を訴えても無視されるだろう。首相にタイへの支援を前向きに考えろと云っても、いつになるかわからない。本来ならタイ国民の救援を速やかに進めるため、同時に日本企業の邦人や資産を保護するため、自衛隊の派遣も申し出るべきだが、政府は決断する気もなさそうだ。
よし、それならこちらにも考えがある。寄付しよう。われわれ日本国民が寄付でタイ国民への友情と連帯を示そう。そしてタイの友人たちの明日を信じて祈ろう。在京タイ王国大使館HP （リンク）に「タイ洪水被害者救済のための寄付金受付について」として説明がある。ご参照ください。