安全保障読本
鳩山由紀夫元首相は、一国の宰相にまるで不向きな人だという見方は正しい。
オバマ米大統領による演説（２００９年／プラハ）は確かに、米国の道義的責任をうたい「核廃絶」を目指すことを一見、高らかに謳（うた）ってはいた。だが、戦略核廃絶に特化し、戦術核には全く言及しなかった。むしろ「核兵器が存在する限り、いかなる敵であろうと抑止する」とまで言い切っている。核には核で対抗する姿勢を明確にしたのだ。
「ルールを破れば必ずその報いを受ける制度構築」も表明したから、持てる「全実力」を行使しても国際テロ組織や敵性国家への核流出・拡散を食い止める決意をこれまでより巧妙に表現したにすぎない。
然（しか）るに、当時の鳩山首相は後日いつものように自己陶酔気味にこう公言した。
「大統領が『核兵器のない世界』の構想を示したことは、世界の人々を勇気づけました。日本が（核兵器を製造しない／保有しない／持ち込みを認めない）非核三原則を堅持することを改めて誓います」
鳩山氏一人が「ルーピー＝愚か」とみられたのではない。日本は容赦のない国際政治のリアリズムを解さない「幼児国家」と、改めて認識されたのだ。しかも、核兵器廃絶が“評価”され、大統領がノーベル平和賞を受けた後、米国が臨界前核実験を行ったことで「愚か」は一層際立った。
現実には、鳩山氏の思惑とは逆に、米国内にも徐々にではあるが日本の核武装を考える芽が出てきた。例えば、下院外交委員会の共和党シャボット議員は７月、拉致議連らと会談した際、次の考えを披露した。
「北朝鮮に最大の圧力をかけられる国は中国。その中国は日本をライバル視する。従って、もし日本に核兵器保有を真剣に考える動きあらば、中国は日本に保有を断念させるべく、北朝鮮に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるだろう」
少なくとも２００３年頃には「日本核武装論」は顕在化していた。米ケイトー研究所の防衛・対外政策担当のカーペンター副所長が述べている。
「米国はもはや、日本や韓国を軍事面で面倒見る必要はない。日韓の核武装を認めるべきだ」
カーペンター論は日本に自立を促す警告に近かったが、北朝鮮が核実験を実施した０６年以降、米国の一部論調は微妙に変化する。
有力政治評論家クラウトハマー氏による米ワシントン・ポスト紙などのコラムはその典型だ。氏は「日本が唯一の核兵器被爆国として過去、自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式宣言するに至った今、再考が必要になった」と言明。
「国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとり英国に次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となった」と指摘しつつ、「主要国は全て核保有国になったのに、日本は真の異端」とまで踏み込んだ。
論旨は、シャボット議員同様「日本の核カード」による中朝への揺さぶりではあるが、日本への“ある種の信頼感”は少なからず向上していることが、その筆致から感じられる。
同じ頃、ブッシュ前大統領のスピーチライターだったフラム氏も米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、日本にＮＰＴ（核拡散防止条約）破棄と核抑止力構築を奨励せよと、驚くべき提案をしている。
米国の微妙な変化すら分析せず、「唯一の核兵器被爆国」「非核三原則の堅持」の連呼こそ核抑止を実現する“護符”だと信じて疑わない、鳩山氏に象徴されるこの種の「無邪気な信仰心」が怖い。