韓国系米国人が法的措置検討
州当局に補助金停止も要求
ワシントン＝犬塚陽介】米ニュージャージー州の日本人学校が中学校の公民の授業で、竹島（韓国名・独島）を「韓国が不法に占拠している」と記述する教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとして、韓国系米国人の実業家の男性が教科書の使用中止を求める法的文書を同校などに送付していたことが明らかになった。
男性は州当局にも補助金の支出停止を要求、訴訟に発展する可能性もある。在米韓国サイドの反日プロパガンダに、邦人社会の反発が強まりそうだ。
関係者によると、ニュージャージー日本人学校（横澤広美校長、生徒数８１人）は東京書籍の公民の教科書を使用。領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島は「日本固有の領土です」と記述され、「不法占拠」の文言はないという。
しかし、産経新聞が入手した９月２１日付の文書によると、韓国系の男性は日本人学校が「偏向し、知的にも不正な歴史観」を生徒に教え、日本独自の見解に「肩入れしている」と主張。授業自体が政治的な「プロパガンダ（宣伝）」であり、「政治問題に関心を抱く子供の考えに影響を与えることを企図したもの」としている。
男性は、一定の日本語能力があれば日本人学校には誰でも入学が可能で、米国人も同様の教育を受けられることまで問題視。「偏向」教育は米国憲法や州の教育方針にも反するとして、教科書の使用停止や州政府による非常勤の学校看護師の派遣、教材などの援助の中止を求めている。
男性の代理人を務めるＢ・Ｊ・キム弁護士は「日本人がどのような教育をするのも自由だが、州の認可を得た学校でこうした教育はできない」と語った。
米国には約１２０万人の韓国系米国人が在住。過去にもニューヨークのタイムズ・スクエアの広告板や米紙ニューヨーク・タイムズの意見広告で、竹島の領有権を主張するなど、領土問題に「敏感に反応する傾向がある」（日本政府筋）。
文書に法的な拘束力はないが、当事者間の協議が不調に終われば、訴訟に発展する可能性もあるという。在ニューヨーク総領事館によると、東京書籍の教科書は世界の日本人学校で使用されており、他校への影響も懸念される。日本人学校を運営するニューヨーク日本人教育審議会は「弁護士と相談して対応を協議している」と話している。