製造業の空洞化が進む中で、パソコンメーカーなどが国内生産の復権に向け奮闘している。世界生産の９割以上を中国が占め、日本で売られる製品も多くは中国に生産委託されているが、ここにきて国産比率は下げ止まりつつある。「メード・イン・ジャパン」の高い信頼性や従業員の能力をフル活用する製造現場の力は、空洞化防止への日本の産業界の切り札となる。
（フジサンケイビジネスアイ・井田通人）
島根県出雲市にある富士通子会社の島根富士通。個人向けノートＰＣを組み立てるＡ棟２階のスペースは半分以上を１階で製造した部品置き場に使われ、その隣に生産ラインがある。部品置き場には余裕があるようにみえるが、「生産量が減ったわけではなく、ここ数年の生産革新の結果」と島根富士通の宇佐美隆一社長は胸を張る。
別棟の企業向けを含め１８本ある組み立てラインは、１本の長さがおよそ３５メートル。５年前に比べ約３分の１の長さだ。作業者も２４人から１５人に減ったが生産量は着実に増えている。１本のラインに１００人以上が従事する中国の工場とは雲泥の差だ。
生産効率化の鍵は、徹底した現場作業の見直しだ。ＰＣを組み立てる作業者の反対側に「給材係」を配置し、部品が足りなくなるたびに手渡す。人数は増えるが、この方が部品補充の手間が省け、効率化できたという。このほかにも、ネジ締めやラベル張り、キーボードをたたいて耐久性をチェックする検査など、人手に頼っていた作業を徹底して機械化した。
中国から「仕事奪回」手応え
富士通は高品質の「出雲産」が消費者へのアピールになると考え、９月から島根富士通の製品を「出雲モデル」と名付けた。同様に、同社のもう一つの生産拠点、富士通アイソテック（福島県伊達市）が生産したデスクトップ型は「伊達モデル」と呼んでいる。
「中国も人件費が上がっている。現在の２倍は生産できる余裕があるので、（中国から）仕事を奪い返したい」。宇佐美社長は新たな“成長神話”の手応えを感じている。
スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及で市場が低迷する中、ＰＣメーカーは再編機運が高まっている。７月には国内最大手のＮＥＣがＰＣ事業を中国のレノボグループと統合した。だが、富士通の斉藤邦彰執行役員は「かつてない転換点に直面しているが、国産にこだわる姿勢にブレはない」と強調する。
他社も負けていない。８月にソニーが発売したノートＰＣ「ＶＡＩＯ（バイオ）Ｚ」は、２５万円以上する高性能モデルながら、厚さはわずか１６．６ミリ。同社は昨年４月、マーケティングを除くＰＣ部門のすべてを長野県安曇野市にある子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場に移した。バイオＺは長野で一から開発された初の製品だ。
「ここをもう少し工夫できないか」。品質を少しでも上げようと、現場では設計と製造の担当者が毎日のように議論を交わす。そこから生まれたアイデアの一つがネジだ。バイオＺは薄型を実現するため、液晶画面と本体をつなぐ部分のネジ穴が斜めに空けられている。斜めでは均等な力でネジ止めするのが難しいが、議論の末に生産部門が特殊な工具を開発し、何とか量産にこぎつけた。
「『メード・イン・トーキョー』の製品です」。日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）はデスクトップＰＣを生産する東京都昭島市の昭島事業所で、８月からノート型の生産も始めた。コストは海外より高くつくが、都内なら顧客に届ける時間を短縮でき採算が合うからだ。
生産開始にあたり、同じラインでノート型も組み立てられるよう従業員を徹底教育。現場作業者に求められるハードルは高まったが「（勤労意欲の高い）日本人が作る製品の魅力は色あせない」と成功を確信する。
国産へのこだわりはＰＣだけではない。キヤノンは一眼レフデジタルカメラの大半を大分県と長崎県の工場で製造する。ライバルのニコンが上級機以外の生産をタイに移しているのとは対照的だ。キヤノンの担当者は「一眼レフには高度な生産技術が必要。円高だからといって簡単には移管しない」と話す。
１ドル＝７０円台の超円高、国内景気の低迷、高い法人税…国内生産を脅かす材料は尽きない。が、日本の製造業は世界に誇る“現場力”で苦境を乗り越える覚悟だ。
島根県出雲市にある富士通子会社の島根富士通。個人向けノートＰＣを組み立てるＡ棟２階のスペースは半分以上を１階で製造した部品置き場に使われ、その隣に生産ラインがある。部品置き場には余裕があるようにみえるが、「生産量が減ったわけではなく、ここ数年の生産革新の結果」と島根富士通の宇佐美隆一社長は胸を張る。
別棟の企業向けを含め１８本ある組み立てラインは、１本の長さがおよそ３５メートル。５年前に比べ約３分の１の長さだ。作業者も２４人から１５人に減ったが生産量は着実に増えている。１本のラインに１００人以上が従事する中国の工場とは雲泥の差だ。
生産効率化の鍵は、徹底した現場作業の見直しだ。ＰＣを組み立てる作業者の反対側に「給材係」を配置し、部品が足りなくなるたびに手渡す。人数は増えるが、この方が部品補充の手間が省け、効率化できたという。このほかにも、ネジ締めやラベル張り、キーボードをたたいて耐久性をチェックする検査など、人手に頼っていた作業を徹底して機械化した。
中国から「仕事奪回」手応え
富士通は高品質の「出雲産」が消費者へのアピールになると考え、９月から島根富士通の製品を「出雲モデル」と名付けた。同様に、同社のもう一つの生産拠点、富士通アイソテック（福島県伊達市）が生産したデスクトップ型は「伊達モデル」と呼んでいる。
「中国も人件費が上がっている。現在の２倍は生産できる余裕があるので、（中国から）仕事を奪い返したい」。宇佐美社長は新たな“成長神話”の手応えを感じている。
スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及で市場が低迷する中、ＰＣメーカーは再編機運が高まっている。７月には国内最大手のＮＥＣがＰＣ事業を中国のレノボグループと統合した。だが、富士通の斉藤邦彰執行役員は「かつてない転換点に直面しているが、国産にこだわる姿勢にブレはない」と強調する。
他社も負けていない。８月にソニーが発売したノートＰＣ「ＶＡＩＯ（バイオ）Ｚ」は、２５万円以上する高性能モデルながら、厚さはわずか１６．６ミリ。同社は昨年４月、マーケティングを除くＰＣ部門のすべてを長野県安曇野市にある子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場に移した。バイオＺは長野で一から開発された初の製品だ。
「ここをもう少し工夫できないか」。品質を少しでも上げようと、現場では設計と製造の担当者が毎日のように議論を交わす。そこから生まれたアイデアの一つがネジだ。バイオＺは薄型を実現するため、液晶画面と本体をつなぐ部分のネジ穴が斜めに空けられている。斜めでは均等な力でネジ止めするのが難しいが、議論の末に生産部門が特殊な工具を開発し、何とか量産にこぎつけた。
「『メード・イン・トーキョー』の製品です」。日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）はデスクトップＰＣを生産する東京都昭島市の昭島事業所で、８月からノート型の生産も始めた。コストは海外より高くつくが、都内なら顧客に届ける時間を短縮でき採算が合うからだ。
生産開始にあたり、同じラインでノート型も組み立てられるよう従業員を徹底教育。現場作業者に求められるハードルは高まったが「（勤労意欲の高い）日本人が作る製品の魅力は色あせない」と成功を確信する。
国産へのこだわりはＰＣだけではない。キヤノンは一眼レフデジタルカメラの大半を大分県と長崎県の工場で製造する。ライバルのニコンが上級機以外の生産をタイに移しているのとは対照的だ。キヤノンの担当者は「一眼レフには高度な生産技術が必要。円高だからといって簡単には移管しない」と話す。
１ドル＝７０円台の超円高、国内景気の低迷、高い法人税…国内生産を脅かす材料は尽きない。が、日本の製造業は世界に誇る“現場力”で苦境を乗り越える覚悟だ。