次期主力戦闘機、米側が一部国産化容認
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補、Ｆ３５ライトニング２について、米メーカーなどが防衛省に提出した提案書で、機体の組み立てや構成品の生産など一部国産化を認めていることが２日、日米関係筋の話で分かった。Ｆ３５はステルス性を持つ「第５世代機」だが、日本国内の生産・技術基盤への貢献が少ないとみられることが、選考上のハードルとなっている。米側の条件緩和で、Ｆ３５が最有力候補となる可能性が出てきた。
Ｆ３５は英米など９カ国の共同開発で、製造も開発国で分担するため、技術移転など日本の防衛産業が受けるメリットが疑問視されていた。年末までの選定に向け、メーカーの米ロッキード・マーチン社が巻き返しに出た形だ。
ＦＸ選定には先月２６日の締め切りまでにＦ３５を含む３機種が応募し、提案書は計数千ページに上る。ライセンス国産は全体の３～４割が採算ラインとされるため、防衛省は、具体的にどの構成品が国産化できるかや、各企業の生産負担割合、国産化の開始時期などの分析を急ぐ。２０２０年代に課題となる次々期主力戦闘機の国産化も見据え、ステルス関連技術習得への貢献度も考慮されそうだ。
Ｆ３５は開発の遅れが指摘され、日本側が要求する平成２９年３月末までの完成機の納入が不安視される。ただ、同社などが提案したのは、３タイプあるＦ３５のうち、米空軍向けで最も開発が進む通常離着陸型のＦ３５Ａ。国防総省は運用試験が２９年春にずれ込むとしているものの、空自側は、通常はパイロットを現地に派遣して行う運用試験の手順を変更し、同年３月までに完成機の引き渡しを終えた後に、日本国内で運用試験を行うことも検討している。
ＦＸ選定をめぐり、空自は当初、中国のＪ２０（殲２０）やロシアのＴ５０など周辺国で進む第５世代機の開発を念頭に、ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの導入に期待を寄せたが、米国の事情で断念した経緯がある。国内では先月末でＦ２の生産が終了し戦闘機生産ラインはストップ。ＦＸの選定では生産・技術基盤の維持も重視されている。
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■次期主力戦闘機（ＦＸ） 航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機。Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州４カ国で共同開発のユーロファイターが応募。年内に選定を終え、平成２４年度予算案に４機の取得経費を計上、２８年度中の完成機引き渡しを目指す。