遂に反原発は「核兵器廃絶」をも越えた。 | 皇国ノ興廃此一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ 





夕刻の備忘録  様のブログより。




先日の反原発デモは、「社民党系の団体」が主導していたようである。かつて田原総一朗は、NHKデモなどがマスコミに取り上げられない理由として、「あれは色付きだから」「田母神という色が付いているから」などとして、取り上げなくて当然だと嘯いた。

まさに老若男女が日の丸を手に手に、気軽に参加していたデモと、労働組合の幟がはためく中、異様なコスプレ集団が血走った目付きで、「憲法九条を守れ」だとか、「自衛隊を廃止せよ」だとか、「日帝打倒」だとか、実に斜め上の主張を繰り返しているデモと、どちらが色付きなのか。まあ、単に田原が色盲だということであろう。「赤だけは眼に入らない」特殊なコンタクトでもしているのか。

二万人から六万人まで様々な数字が飛び交っていた。昔々「とある国のとある地域では、1、2、3、たくさんと数える」という話を聞いたことがある。何処までが真実で、何処からが誇張で、何時の時代の、何に関する話であるかは知らないが、同種の「伝説」は色々なところで聞く。少なくとも指の本数である5までは数えられると思うのであるが。

まあ、日本のマスコミもこの程度であるから、「とある国」とは日本の、当世の流行言葉に似せれば、「マスコミ村の住人」のことかもしれない。自分達の「好みのデモ」は三人以上なら「たくさん」である。毎度毎度、聞かされるこちらの方が「もう、たくさん」である。

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それにしても、あれほど「核廃絶」に五月蠅かった連中が、今や「反原発」に統一されているのも、何ともはや異様な光景である。昔から自分勝手の御都合主義で、首尾一貫した主張など何処にも無かった連中ではあるが、隣国で核兵器が開発され、同時に弾道ミサイルの試射まで行っているのに、それには完全な沈黙を守っている。

「心の宗主国」に関しては何も言わない。核兵器の開発も容認、ミサイルも容認、そしてその下部組織には政治献金を行い、子供相手に補助金まで出そうというのである。

震災復旧の学校助成 被害状況提出12校のうち7校が朝鮮学校
「高校無償化の代替措置」と自民批判
 東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した12校のうち7校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある朝鮮学校だったことが23日、同省が作成した文書で明らかになった。朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続きの再開を指示したことに批判の声があがっている。北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大きな議論となりそうだ。
 文科省に被害状況を報告した7校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉3県に加え東京都の学校も含まれている。12校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は6校。同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、6校のうち4校が朝鮮学校だという。
 同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要な経費の2分の1を国が助成。平成23年度第1次補正予算に17億円が計上されている。
 事業は「専修学校および各種学校」が対象とされているが、各種学校は外国人学校に限定されており、この点を自民党議員らが問題視している。外国人学校以外の各種学校に対する復旧支援事業は、10月下旬に提出予定の第3次補正予算案で措置が検討される見通しとなっているからだ。
 14日の自民党文部科学部会では「日本人の子弟が多く通う各種学校よりも朝鮮総連系の学校が優先されることになる。筋が通らない」などと批判が噴出。文科省側は「阪神・淡路大震災の制度に準拠しただけだ」と説明したが、出席議員は「当時とは事態が違う。(北朝鮮による)拉致の事実も明確でなく、高校無償化問題もなかった」と反論した。
 義家弘介文部科学部会長代理は産経新聞の取材に対し、「ピンポイントで朝鮮学校に予算をつけることになる。高校無償化の手続きを停止したことの実質的な代替措置だ」と批判を強めている。(2011.9.24 01:28)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110924/stt11092401300000-n1.htm

実にタイミングの良いデモである。
見事に政府との連繋が取れている。
色付きのデモ隊が「赤い政府」に守られているのである。

「赤い政府」は他の国にもある。
しかし、彼等は当然のことながら自国中心主義である。
彼等なりの国益重視である。

我が国が特殊なのは、それが売国政権であることである。
他国優先主義である。こんな国は他にない。
しかも選挙で選ばれた「合法政権」だと主張しているのである。


我が国の被爆地には「過ちは繰り返しません」と書かれている。
その主語は不明である。
そして、核兵器開発中の隣国には、嬉しそうに金を流す。
その主犯は前首相である。

飲み屋でくだを巻き、毒突いた挙げ句に相手に手を掛ける。
僅か一発の反撃でぶちのめされ、捨て台詞と共に逃げ帰る。
ノーベル賞作家の若き日の姿である。

喧嘩の弱い者ほど、喧嘩をしたがる。
無頼を気取る作家連中のほとんどは、実に貧相な体躯をしている。
まさに「妄想的平和主義」である。

「俺は軍人は嫌いだ」と元軍人の前で言う。
元軍人は決して反撃しないからである。
「俺はヤクザは嫌いだ」とはヤクザの前では決して言わない。
その反撃が恐ろしいからである。

そして、むしろ積極的にヤクザと連む。
ヤクザを味方にして、元軍人をさらに挑発しようとする。
もっとも卑怯な輩は、マスコミというヤクザを利用する。

何もしない、何も出来ないことを逆手に取って、神秘性を漂わす。カリスマを気取るのである。その手法は現政権と全く同じ。国会さえ開かなければ、永遠に「理想の政権」であり続けることが出来るわけである。

中共の核実験には沈黙し、北の拉致にも沈黙し、核兵器開発にもまた沈黙する。よほど無口なのかと思えば、自国の電力確保は徹底的に批判する。「自然エネルギーがどうのこうの」といった与太話に騙されてはならない。同じ連中がダム廃止を叫んで水力発電を妨害し、二酸化炭素の削減を叫んで火力発電を妨害してきたのである。どんなエネルギー源であろうと、それが安定供給される目途が立てば、何らかの理由を付けて批判を始めるのは間違いない、それは歴史が示している事実である。

「核の平和利用」という言葉は何処かへ消え去った。あれほど「平和」という文字が好きな連中が、「全ての核に反対」を唱えるようになった。全ての核をこの世から消し去れば、「物質である我々もまた同時に消滅する」ことになるのであるが、そんなことはお構いなしである。彼等が認める唯一の核の例外は「中核派」だけである。

原発事故の責任大臣として枝野が就任した。核の元締めに「中核派から資金援助されていた枝野」が就いた。初期対応で数々の過ちを繰り返した男である。被災地のことを云々する前に、自らの「核」汚染を除去することから始めれば如何か。