【南スーダンＰＫＯ】
日本政府は派遣表明の前倒しも。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110925/plc11092501310001-n1.htm
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣で、日本政府が中韓両国と活動地域をめぐる争奪戦を繰り広げていることが２４日、分かった。石油など資源獲得への思惑から派遣に積極的な中韓両国を抑えて、治安が比較的安定しアピール度の高い首都・ジュバで活動するには早期の派遣決断が不可欠として、部隊派遣表明を来月前半に前倒しすることも視野に入れている。
陸自施設部隊の派遣に向け、政府は２４日夕、現地調査団を出発させた。外務、防衛両省と陸自、内閣府国際平和協力本部事務局の約３０人で、２５日にスーダン入りし、１週間でジュバなど２カ所で治安情勢やインフラ整備のニーズ、燃料の補給ルートなどを調べる。
首相がニューヨークで国連の潘基文事務総長に施設部隊派遣の意欲を示したのは日本時間２２日。２日後に調査団を出発させたのは、派遣の政治決断が遅れればジュバより治安の悪い地域に回されかねないからだ。
国連は７月、南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の展開を決め、道路の整備などにあたる施設部隊について日本や中韓など９カ国に派遣を打診した。３００人規模の部隊を３地域に展開させる計画で、治安情勢とアピール度からジュバが最善の活動地域だとされる。
複数の政府高官によると、中韓も国連と活動地域の調整に入っているが、国連は施設部隊の実績に評価の高い陸自への期待感がひときわ強い。陸自は正当防衛や緊急避難時に限るという武器使用権限の制約を抱え、ジュバでなければ派遣しにくいという日本の事情にも理解を示している。
８月に潘氏が来日し菅直人首相（当時）らに派遣を要請する前から、国連側は「早期の意思表明」をジュバ割り当ての条件として提示していた。調査団派遣はそれに応じたもので、潘氏の出身国で１０月に調査団派遣を検討している韓国に先んじて調整を進める。
中国は、新スーダン軍と南スーダン系武装勢力などとの戦闘が激化している国境地帯が担当地域に決まっても部隊を派遣する方針だという。旧スーダン産出原油の過半を輸入してきた中国だけに、油田の８割が集中する南スーダンに地歩を築く狙いがあるためだ。
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日中韓３国のＰＫＯへの貢献度
６月末のまとめで、日本は４件のＰＫＯに２６０人（世界５０位）を派遣しているが、１１件に２０４１人派遣（同１５位）の中国、９件に６３９人派遣（同３３位）の韓国に水をあけられている。自衛隊の施設部隊派遣は平成４年からのカンボジア、１４年からの東ティモール、２２年からのハイチがあり、施設整備がきめ細やかで地元住民との関係も良好なため評価が高い。