育鵬社の教科書問題
「沖縄県教委は無法状態」。８日、石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」で選定された育鵬社の教科書が一転、不採択とされた。識者からは県教委の“ご都合主義”の指導に「育鵬社反対運動と一体」と批判の声が上がった。
「協議に戻らないと、地方教育行政法違反になりますよ」
８日に開かれた３市町の教育委員全員による協議。県教委の関係者は石垣市教委の関係者にささやいた。
採決による採択のやり直しを強引に求める県教委に対し、石垣市の玉津博克教育長は退席。約１時間にわたり“抵抗”を続けた。
育鵬社を選定した８月の同協議会では、３市町の教育長を含む教育委員２人ずつと学識経験者、保護者代表（ＰＴＡ）の８人による採決で、賛成５、反対３だった。しかし、教育委員全員の１３人では竹富町の５人が全員反対のため、採決に持ち込まれれば不採択が目に見えていたからだ。
同法は、教育長にすべての会議への出席を求めている。県教委の「指導」で、法律違反を恐れた玉津氏は協議に戻った。案の定、同協議会の決定は覆った。
法律に基づき、玉津氏を指導した県教委だが、そもそも教育委員全員による８日の協議は、採択に関する法的権限のないものだった。竹富町側が育鵬社を２度にわたり拒否したため、県教委が打開策検討の場として開催を要請した。
ところが前日に急遽（きゅうきょ）、採択やり直しの場として位置づけると決定。協議では県教委の担当課長が「協議には法的拘束力がある」と強調し、議論を進めた。文科省は「３市町の合意」を条件に協議を採択の場として認めたが、石垣、与那国両市町側が「合意はない」としており、今後、採択の有効性が焦点となる。その文科省は、これまで「県教委が事態を収拾すべきだ」という態度を崩していない。
同協議会関係者は「まるで育鵬社を不採択とするためのような指導で、県教委は無法状態だ」と非難。ある教育委員経験者も「民主的に決まった議決を県教委が横暴に覆した。各地で同様の事態が起きた場合、採択制度に基づく議決が守れなくなる」と懸念を示す。
ジャーナリストの櫻井よしこさんは「育鵬社の教科書は国の検定を合格したにもかかわらず、沖縄のメディアは連日、キャンペーンを張り、批判し続けた。県教委は本来、公正な採択を守る立場のはずなのに、批判に流され、加担してしまった」と逆転不採択を批判する。
八重山採択のしくみ