自衛隊の武器使用緩和の必要性に言及、
訪米の講演で前原氏。
【ワシントン＝犬塚陽介】
民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで開かれた「第１回東京・ワシントン対話」（産経新聞社協賛）で講演した。自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣について、行動をともにする他国部隊が攻撃された際に武器を使用して反撃できるように法的な課題を解決すべきだとの見解を表明した。
武器輸出三原則の見直しにも言及した。民主党内には安保政策の変更に抵抗感が根強いうえ、前原氏が野田政権の政策決定に強い権限を持つだけに、今回の発言は波紋を広げそうだ。
前原氏は英語で講演し、「自衛隊の海外派遣は他の主要国と比較して十分とはいえない」と指摘。そのうえで「ともに行動する他国の軍隊を切迫した不法な行為から防衛できるようにすることが必要だ」と述べた。
自衛隊の武器使用に関しては、「集団的自衛権の問題が未解決になっている」と述べ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示した。現行の武器輸出三原則については、日本の防衛産業が国際共同開発に参加することを阻害し最新技術の取得や価格引き下げを困難にしているとして、見直しの必要性に触れた。ただ、日本の技術が第３国に移転される懸念から、慎重に議論する必要があるとの認識を示した。
