背景に編集方針と設立意図。
「日本教育再生機構」（八木秀次理事長）のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書の採用が４００校を超えた。前回平成２１年の採択は公立校だけで１０６校だったのに比べると急増となった。進学に力をいれていることで近年、人気が高まっている公立中高一貫校が多く採用しているのが特徴となっている。
今回、採択した公立中高一貫校は計１７校、７校は新規採用だった。背景には、編集方針と学校の設立意図が合致していることがありそうだ。
教科書の編集方針は、歴史では「人物を多く取り上げ元気のでる教科書をつくるよう工夫した」（伊藤隆東大名誉教授）。公民では「国際社会で日本を語れるような教科書を目指した」（川上和久明治学院大教授）としている。
一方、公立中高一貫校は真の学力を身につけることを目的に、リーダー養成や国際社会で活躍する人材を育成することに力を入れているところが多い。そのため採択理由でも「歴史上の人物がその時々でどのような判断を下したか理解が進む」（埼玉県立中）「国際社会での日本を正しく認識できる」（愛媛県立中）との意見が寄せられた。
今回は、横浜市をはじめ一般の公立中学校でも新規採用が相次いだ。
各地で採択が広がったことについて、川上氏は「採択には教育委員だけでなく、地域が関心を持つことが必要。市販本を出し透明性を高めることができた」と分析。八木氏は「教科書は自説を発表する場所ではない。あくまで教材であり、歴史であれば確定したものしか書けない。自分たちの意見を強く打ち出すのではなく表現を抑制した。学習指導要領を一番踏襲した点が各地で評価されたと思う」と述べている。