尖閣上陸調査 与野党「必要」で一致
衆院決算委理事会。
衆院決算行政監視委員会（委員長・新藤義孝自民党衆院議員）は３１日、理事会を開き、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上陸視察について「必要性がある」との認識で一致した。出席した民主、自民、公明各党はこの方針を持ち帰り、党内で了承されれば、理事会として政府に対して国会議員による上陸視察を認めるよう求める。
新藤委員長は理事会で、尖閣諸島がわが国固有の領土であるにもかかわらず、中国が領有権を主張していることから、国会議員による尖閣諸島への上陸視察の必要性を主張した。各党の理事から異論は出なかった。ただ、民主、公明両党から「野田佳彦新首相の外交方針を見極めたい」「党内の手続きが必要だ」との意見が出たため、各党とも持ち帰ることにした。
新藤氏は理事会後、記者団に対し「上陸調査の必要性は各党とも共有できた」と強調した。理事会は９月中旬にも開催する次回会合までに結論を出す予定。
尖閣諸島のうち魚釣島など４島は私有地で、政府が平成１４年から貸借管理している。政府は「何人も上陸を認めない」との方針で、理事会で国会議員の上陸調査に合意した場合でも、実現は困難とみられる。
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政府は上陸を認めるべき
国民を住まわせ、自衛隊を配備せよ