野田（次期）首相に市場警戒。
野田佳彦新首相の政策に、日本の金融市場も大きく左右されそうだ。市場は野田氏が、民主党 代表選の候補者の中でもっとも増税に前向きとみており、個人資産の直結する株式市場では警戒感が浮上。マネーは債券に流れやすくなってきた。一方、外国為替市場の円相場には円高を反転させる決め手は見あたらず、高止まり予想が強い。
３０日の東京株式市場は、日経平均株価終値が前日比１０２円５５銭高で、８月１８日以来、約２週間ぶりに８９００円台に戻した。ご祝儀相場にも映るが、「前日に米株式市場が急伸した影響で、野田新首相誕生を材料視したわけではない」（カブドットコム 証券の河合達也チーフ・ストラテジスト）と冷静だ。
鳩山由紀夫 氏が首相に選出された平成２１年９月１６日の日経平均は１万０２７０円７７銭だったが、菅直人氏の首相選出日には９９０１円１９銭。野田氏はさらに低く、８９５３円９０銭からのスタートだ。
市場の関心は、野田氏が打ち出す政策に移っている。株式市場では増税への警戒感が強く、「売り上げが伸びない中での増税は、円高メリットを受けている内需関係を含め、幅広い銘柄に影響がある」（大手証券）との声がもれる。マネックス 証券の村上尚己チーフ・エコノミストも「脱デフレ がますます難しくなり、日本株もなかなか上がらなくなる」と懸念する。
一方、債券市場では国債の買いが活発化。財政再建路線が強まるとの見方が先行しているためだ。１０年物国債 利回りは低下傾向（債券価格は上昇）で、３０日は１・０１５％。菅首相が退陣表明する前日の２５日に比べ、０・０２％下がった。
東京外国為替市場の円相場は３０日午後５時現在、前日比０６銭の円安・ドル高の１ドル＝７６円６８～７１銭。高止まりから抜けられない。
民主党 代表選で、日銀に金融緩和 を強く求めていた海江田万里氏らに比べれば、野田氏の手法は保守的。市場も「円高の流れを劇的に変える政策が出てくる可能性は低い」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジスト）とみており、円高解消への道筋は見えないままだ。
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