【ｅアンケート】「脱原発」と日本経済
「『脱原発』と日本経済」について、２３日までに６００１人（男性５３３６人、女性６６５人）から回答がありました＝表参照。
「『脱原発』は日本経済に深刻な打撃を与えると思うか」については「思う」とする意見が６６％、「『脱原発』で電力料金が上がった場合、容認するか」では「ＮＯ」が６６％となりました。「菅首相の『脱原発』政策を支持するか」については、６７％が「支持しない」と回答しています。
（１）「脱原発」は日本経済に深刻な打撃を与えると思うか
６６％←ＹＥＳ ＮＯ→３４％
（２）「脱原発」で電力料金が上がった場合、容認するか
３４％←ＹＥＳ ＮＯ→６６％
（３）菅首相の「脱原発」政策を支持するか
３３％←ＹＥＳ ＮＯ→６７％
原発のコストは安い？
東京・男性会社員（３９）「原発事故が地域経済、地域生活に与える影響はあまりにも大きい。被害者に対する補償も含めて考えると、原発による発電はコストが安いといえるのだろうか」
東京・男性公務員（５０）「こんな未熟な技術だとわかっていれば、国民全員が原発反対だったはず。情報公開が正しくできない政府では、原発は絶対に無理な技術」
高知・男性自営業（３８）「日本は技術力もあり、脱原発路線で十分やっていける。自然エネルギーの利用など新技術の開発で、人口過密で経済活動も活発な日本で脱原発をやり遂げれば、発展途上国に希望を与え、先進国にも影響力を発揮できる。このチャンスを無駄にする手はない」
京都・女性自営業（６３）「原発の危険性を知れば知るほど、この世に存在してはならない物だと分かる。こんな危険な物を、後世の人に残していいのか。少々経済性を犠牲にしてでも、原発を止めないと禍根を残す」
なくては困る存在
神奈川・男性会社員（４８）「原発は危険だが、なくては困る存在。メリットとデメリットをてんびんにかけ、どこまで許容できるか、合意を取り付けていく必要がある。コスト面から考えて、おそらく“原発ゼロ”は無理だ」
埼玉・男性会社員（３７）「『脱原発』を目指すなら、まずすべきは代替エネルギー源の開発であり、原発を止めることではない。太陽光などの自然エネルギーは、現時点では代替にならないことは明白。経済活動はもちろん、代替エネルギーの開発にも電力は必要。今は安全の確認が取れ次第、原発の再稼働が必要だ」
東京・女性パート（６４）「便利な社会、老人に優しい社会、それは電力に大きく依存している。今まで享受できたものを捨て去る覚悟があるなら『原発反対！』でいいのだろうが、原発依存を減らしていきながら他のエネルギーを国として考えてほしい」
香川・男性会社員（２９）「太陽光などの自然エネルギーは補助にしかならず、火力発電を増やすにしても何年もかかる。ならば今ある原子力発電を活用するほかない。安価な電力がなければ日本の製造業を支えられない」
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■菅首相の「脱原発」 東日本大震災で福島第１原発が広範囲に及ぶ放射能漏れ事故を起こしたことを受け、菅直人首相は従来の「原発推進」のエネルギー政策を根本から見直し、太陽光、風力など再生可能なエネルギーに順次、転換してゆく方針を示しています。これに対し、代替エネルギーの技術がすぐには原発をカバーできないことや、コストが高いことなどから反対する意見が少なくありません。
スクープ！！姜（橋本）弘文！！