採択方法改善に猛反発。２３日に採択
沖縄・八重山地区。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110821/edc11082118510001-n1.htm
来春から使う中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県石垣市など３市町からなる八重山採択地区協議会が揺れている。文部科学省の通知に従い、採択方法を改善した同協議会に対し、地元教育長経験者や教職員組合などが「戦争を美化する保守系の歴史教科書を採択させる布石だ」と猛反発。県教委が採択延期を求めるなど「介入」したほか、地元メディアも同様の論陣を張って連日報じるなど異常な状態が続いている。注目の採択は２３日に行われる。
順位付け廃止
事の発端は６月下旬、石垣市と竹富、与那国両町の教委代表らで構成される八重山採択地区協議会の会長を務める石垣市の玉津博克教育長が、現場の教員ら調査員による順位付けを今回から廃止する方針を打ち出したことだった。
教科書採択は地方教育行政法により、市町村教委の職務権限と規定されているが、同協議会ではこれまで、調査員が教科書を順位付けした上で１社に絞り込んだ答申を承認するという、教員らが採択権を制約する方式で行われてきた。
これを調査員に順位を付けずに複数の教科書を推薦させて教科書を選定する方式に改めたのだ。
方針に対し、地元の教育長経験者でつくる団体や教職員組合などが「授業で教科書を使う教員の意見を最大限に反映できる制度に戻すべきだ」と猛反発。さらには「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社などの「保守系の歴史教科書を採択させるための布石だ」として、地元メディアも同じ論陣を張って連日キャンペーン報道を展開する事態となっている。
「改革」の根拠
こうした主張に対し、玉津会長は「保守系の歴史教科書を採択するためではなく、現場の教員らに事実上の採択権限を持たせる不適切な採択方法を改めようとしただけだ」と反論する。
玉津会長が根拠とするのが、平成２年に文科省が都道府県教委あてに出した通知だ。それによると、採択は「採択権者が自らの権限と責任において適正かつ公正に行う」とし、「教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど採択権者の責任が不明確になることのないよう採択手続きの適正化を図ることも重要」と記されている。
この通知は、特定の政治勢力に加担する教員らの意向が教科書選定に強く反映される実態があるとの指摘がある中で、採択権限の有名無実化を解消するために出された。しかし、東京都など一部自治体が通知を踏まえた改善の取り組みを見せただけで、全国の教委は改善に極めて消極的。沖縄県教委に至っては、改革に乗り出した協議会の足を引っ張っているのが現状だ。
保守系教科書
同協議会を構成する３市町間で、主張が対立していることも問題を複雑化させている。
「改革」を進める玉津会長の石垣市とそれを支える与那国町に対し、竹富町の慶（け）田（だ）盛（もり）安三教育長は「調査員による順位付けは県内のほかの地区でもやっており問題ない」との立場だ。
保守系教科書についての認識も正反対で、「文科省の検定を通っており問題ない」とする玉津会長に対し、慶田盛氏は「集団自決の記述など沖縄戦の史実とずれており、八重山の子供たちにふさわしくない」という。
採択は当初、８月４日の予定だったが、県教委が直前の２日に「混乱が生じている」として、日程延期と協議会委員の追加を同協議会に要請。同協議会は延期には従ったものの、委員の追加は拒否した。国会では「採択への不当介入ではないか」と問題視されたが、地元メディアはこれについて一切報じていない。
昨年の小学校教科書採択で教員らが協議会に提出した文書（複写）。調査・研究しかできないのに「採択教科書」「採択理由」欄があり、実質的に教科書の採択権を教員らが握っていることがうかがえる