【主張】首相「退陣」明言。選挙管理内閣で年末解散を。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/plc11081202380006-n1.htm
居座りを続け、「人災」を拡大してきた菅直人首相が、ようやく退陣を明言した。
東日本大震災からの復旧などに一定のめどがついた段階で、「若い世代に引き継ぐ」と事実上の退陣表明をしてから、２カ月以上の貴重な時間が空費された。あまりにも遅きに失した判断と言うしかない。
民主党執行部は特例公債法案や再生エネルギー特別措置法案の成立をうけて２８日にも代表選を実施し、月内に新首相を選出したいようだが、政権のたらい回しは認められない。
まとめきれぬ基本政策
鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確になったのは、民主党が政権を担当する能力を決定的に欠いていることだ。基本政策を党内でまとめきれず、思いつきと迷走で日本を不幸に追いやっている。
求められているのは、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることだ。「ポスト菅」の体制は、すべての被災地での選挙が可能になる年末をめどに、解散・総選挙を実行する選挙管理内閣として発足することを求めたい。
民主党が国民の信頼を失ってきた最大の理由は、政策に一貫性がなく、場当たり的な政権運営をしてきたことにある。いったんは決まったかにみえる政策が、党内からの横やりでひっくり返る。
最近でも、社会保障と税の一体改革で、最終局面になって党側から負担増を嫌う声が続出し、消費税率引き上げ時期の表現を曖昧にするなど大きく後退した。
原因は、はっきりしている。意見を積み上げていくシステムと、最終的に集約する意思決定機関がないことだ。政権交代後の２年間で主要政策が迷走を繰り返したのもこのためだ。首相が代わっても直ちに改まるものではない。
現執行部が特例公債法案の成立を図るため、子ども手当をはじめとするバラマキ政策の見直しで自民、公明両党と合意したことについては、早くも民主党内から批判が噴き出している。
代表選でもマニフェスト（政権公約）見直しの是非は大きな争点となろう。見直しに反対する人物が当選すれば、高校無償化や農家への戸別所得補償などの見直しに向けた３党合意が堅持されるのかどうかも極めて怪しくなる。
意思決定の仕組みの欠如に加えて、外交・安全保障などの基本政策で明確な考え方をまとめていない問題も大きい。党分裂につながることを恐れて意思統一を避けてきた。こうした姿勢が政策遂行の不安定さをもたらし、国際社会からの信用を失っている。
これらは民主党が政権政党としての準備が整わないうちに政権に就いたことが大きい。政党として成熟していないともいえる。致命的な欠陥を放置して与党内で首相を交代させるのは、民主党が自公政権時代に厳しく批判した政権のたらい回しにほかならない。
思いつきは早期是正を
現在、代表選には野田佳彦財務相や海江田万里経済産業相らが出馬の意向を明らかにしている。特例公債法案など２法案が成立する２４日にも菅首相が正式に退陣表明し、２８日に代表選を実施するとなると、日本をどうするかなどの基本政策をめぐる論争が不十分になるのは明らかではないか。
実りある政策論争を展開するためには、菅首相は十分な論戦時間を確保するよう党執行部に指示すべきだ。月内の新首相誕生にこだわる必要はあるだろうか。
新体制に求められるのは、菅政権がもたらした思いつきの政策による混乱の是正である。だが、菅政権はなお無責任に政策転換を進めている。６月以降、延命のため原発に依存しない社会を目指すなどの政策を打ち出す一方、被災地への本格的支援は遅れている。
１１日、細野豪志原発事故担当相は新設する「原子力安全庁」を環境省の外局にすると表明したが、安全規制を担う組織再編を拙速に進めるのは理解しがたい。
菅首相退陣で協力した民主、自民、公明３党は、ポスト菅でも共同歩調をとるのだろうが、外交・安全保障やエネルギーなどの基本政策をめぐる立場は大きく食い違っている。
震災復興のための本格予算となる第３次補正予算は３党で連携して成立させねばならないが、そのあとは各党とも基本政策を練り上げ、国民の信を問うことを最優先すべきだ。