【環球異見】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110808/amr11080807520000-n1.htm
米連邦債務の上限引き上げ問題は論戦の末、期限当日に引き上げ法が成立した。米国は土壇場で債務不履行（デフォルト）を回避したが、一連の政争は「茶番劇」とも評され、米国債は史上初めて格下げされた。財政赤字削減策をめぐる与野党の対立が解けないまま迎える「第２幕」の行方を米国債最大のスポンサーの中国も注視している。
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ワシントン・ポスト（米国）
財政危機は続いている
「政治的な危機は回避されたかもしれないが、財政危機はいまだに続いている」
米紙ワシントン・ポストは２日付社説で、「財政危機を回避するにはなおも難しい決断が必要とされるだろう」として、デフォルトが回避され、ほっとした空気が漂う市場にあえて、警告を発した。
米議会の合意に基づく財政赤字の圧縮は２段階にわたって行われるが、社説は「（超党派の特別委員会を舞台にした）第２ラウンドがより難しく、その半面期待を込めたいところだ」と注目する。
債務上限の引き上げをめぐっては、徹底した歳出削減を促す野党共和党と、増税を辞さない与党民主党が対立した。同紙は「特別委の俎上（そじょう）に載せられないものは何もない」として、安易な妥協を排した徹底した議論を注文。特別委の人選でも、「与野党ともに党の方針に忠実なメンバーを選びたい誘惑にかられるだろうが、それでは失望させられるだけだ」と牽制（けんせい）する。
社説は特別委の役割に期待しながらも、「たとえ彼らが合意に達しても、それで十分ということにはならないだろう」と、くぎを刺すことも忘れていない。
オバマ大統領が４月に発表した財政再建目標では、４兆ドルの赤字削減を掲げていた。今回与野党が合意した赤字削減幅はその半分。同紙も「米国が債務を手の内でしっかりとコントロールしていくためには、道半ばにすぎない」と指摘する。
ガイトナー米財務長官も３日付同紙への寄稿で、「今回の合意で議論が終わったわけではない」と指摘。「賢明で長期的な予算を組むという政府の機能は長い間損なわれてきた。これを正す機会としなければ」と、自らに言い聞かせるように強調している。
（ワシントン 柿内公輔）
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フィナンシャル・タイムズ（英国）
政治の機能不全修復が先決
英紙フィナンシャル・タイムズは３日付の社説で、「米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐる茶番劇は幕あいに入っただけ」と題して、オバマ米大統領と与野党指導部の合意は「デフォルトを回避したにすぎず、他の問題は先送りされた」と論評した。
社説は「数カ月に及んだ茶番劇は“米国人は万策尽きた後、常に正しいことを行うと期待できる”というチャーチル元英首相の至言を思い起こさせるかもしれないが、そうした判断は甘すぎる」と手厳しい。
合意では、債務の上限を２兆１千億ドル引き上げる権限をオバマ大統領に与え、今後１０年間で９千億ドル超の財政赤字を削減する。超党派の特別委員会に委ねられた第２弾の１兆５千億ドルの赤字削減が実行されたとしても「国内総生産（ＧＤＰ）比で安全とされるレベルの半分を少し上回る削減幅にすぎない」と分析する。
与野党のひと握りの批判勢力が密室の交渉を熱狂的に行ったが、社説は「上限引き上げ合意は複雑で不透明だ」とし、「財政政策の目的と手段の明示を求めていた米国の有権者は裏切られた」と指摘する。
ホワイトハウスは今回の合意で億万長者への増税を実施する可能性が増えたと自賛したが、野党・共和党は正反対の主張を展開。超党派特別委が暗礁に乗り上げるのは確実な状況だ。
社説は「米経済は悪化の兆候を見せる中、中期的な財政再建は短期的な景気刺激策を伴うべきで、２０１２年と１３年の削減幅が少なかったのは救いだ」と胸をなで下ろす一方で、「オバマ大統領も米連邦議会の与野党指導者も立ち止まって考えるべきだ。米国が政治の機能不全を修復しない限り、米国も世界も重大な結果に直面するだろう」と警鐘を鳴らしている。
（ロンドン 木村正人）
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環球時報（中国）
金融を武器にワシントンをたたくとき
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は４日付の国際論壇面で、「金融を武器にワシントンをたたくときだ」とする強硬な論評を掲げた。
中国は３兆ドル（約２４０兆円）を超える世界最大の外貨準備高で、１兆ドル余りの米国債と１兆ドル近い米国政府機関債を保有しており、米国財政からみれば最大の“スポンサー”だ。
同紙はまず米国による台湾への新型Ｆ１６戦闘機売却問題をやり玉に挙げた。「中国は米国債の購入をこの問題とリンクさせ、台湾への売却を支持する米議員の選挙区の州にはそれなりの貿易制裁を加えるべきだ」などと強く主張している。
論評では「中国はこれまでは米国債を武器にするつもりはなかった」という。だが、米連邦債務上限引き上げ法成立を受け、米国債を取り巻くリスクが高まったとの判断から、「ワシントンにそうさせられている」と書いた。
米国債などドル建て債券を“人質”にすることで政治面でも経済面でも対米発言力を高めることができるとの思考が中国にはある。
台湾への武器売却問題に限らず、南シナ海での海洋覇権の拡大をめぐる対立、巨額の対中貿易赤字を背景とした人民元切り上げ圧力など、米中間に横たわる複雑な問題を考えれば、米国債は確かに中国の切り札にもなろう。
しかし、中国が米国債を切り崩すなど対米攻撃を強めれば強めるほど、国際債券市場では米国債は金利が上昇する一方、格付けが下がって、価値がどんどん下がる。一段のドル安を招くなど悪循環に陥ると、中国のドル建て資産も大幅に目減りして、自らの首を絞めることになってしまう。
そのジレンマを指摘しつつも論評は「中国の主権が侵されれば金融を武器にするしかない」と述べた。
（上海 河崎真澄）
