国家の危機は孫正義の商機！脱原発の政商になる「孫正義」ソフトバンク社長の果てなき商魂「週刊新潮 2011年7月7日号」国家の危機は目下の商機！寄付100億円を大ＰＲ！・溺れる孫、空き菅をつかむ！
国家の危機は目下の商機！「孫正義」ソフトバンク社長の果てなき商魂
画像は愛国画報 from LA より
本日発売の「週刊新潮」2011年7月7日号から一部を以下に書き写した。
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週刊新潮 2011年7月7日号
国家の危機は目下の商機！ 寄付100億円を大ＰＲ！
脱原発の政商になる
「孫正義」ソフトバンク社長の果てなき商魂
100億円の寄付を大PRし、菅直人総理を巻き込んで太陽光発電所の建設に邁進するソフトバンクの孫正義社長（53）。脱原発のカリスマに上り詰めた感がある一方、国家の危機を目下の商機に利用しているのではと訝るムキも……。彼の果てなき商魂を検証する。
（略）
3月11日以降、間違いなく我が国で最も株を上げたうちの一人に数えられるあろう孫氏。なにしろ、東日本大震災後に彼がツイッター上で発したメッセージは大向こうを唸らせる〝正論〟で、青臭いまでに格好良かった。
<正義を疎かにする経済ほど愚かなものはない>
<国難の時、経済人である前に人の命を思う人物でありたい>
<孫正義、死すとも、正義は死せず>
そして正義をかざす彼は、ツイッターに寄せられた要望に<やりましょう>と即反応し、次々と具体的な震災支援策を打ち出して行った。「避難所への携帯電話の無償提供」、「全国ソフトバンクショップでの放射線定点観測」等々。極め付きは、4月3日に「100億円を孫正義個人として寄付する」と宣言したことだった。
さらに5月末には、彼が原発の建設の代替となる太陽光発電所の建設を検討していることが明かされ、脱原発のカリスマとしての地位を確固たるものとした。
無償、私財提供、脱原発推進――何人（なんぴと）も正面きって異議を唱えることのできない、麗しき〝絶対善〟である。しかし、美しいバラには棘があるように、〝キレイごと〟に裏があるのが世の常。彼の発言にもどこか、大人が両手を挙げて賛成できない一抹のキナ臭さが漂うのだった。例えば、
「100億円の寄付表明から1ヶ月半以上も実際の寄付行動には移らず、その点をマスコミに指摘された後に寄付を始めた。また、被災地のソフトバンク契約者でありさえすれば利用料金が無料になるとの誤解を与える告知を行い、タダと思い込んで必要以上に電話を使ってしまった人が続出し、お詫びをする事態も生じています」（IT関係者）
ソフトバンクショップでの放射線量の定点観測も、
「線量計の話は、まだ何の連絡も来ていません。うちは代理店ですから、まずは直営店からの話じゃないんですか」（東京・高田馬場店の店員）
しかし、直営店に足を運んでみても、
「ガイガーカウンターの話は、まだうちでも何も進んでいません」（東京・表参道の店員）
つまり、孫氏の言葉は威勢の良さとは裏腹に、やや上滑りしている感が否めないのである。ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、孫氏のこの〝癖〟は、今に始まったことではないという。
「06年、（他社の機種に変更しても電話番号を変えずに済む）ナンバーポータビリティ制の開始に合わせて、孫さんは自ら記者会見で通話料やメール代が０円になる通称〝０円携帯〟をぶち上げました。が、ソフトバンク同士での機種変更に限られる等の前提条件が多すぎて批判を浴び、公正取引委員会から警告を受けたことがあります」
今回の太陽光発電に関しても、経済ジャーナリストの町田徹氏は首を捻る。
「孫氏は、太陽光発電による電力を国が買い取ってくれれば、家庭の平均月額電気料金は５００円増で済むと主張。しかし、『地球環境産業技術研究機構』の研究者によれば、原子力を全て太陽光に置き換えるには少なくとも５０００円の負担増になるといいます。その上、彼は休耕田を自治体から借りて、ソーラーパネルを設置するという。結局、国に電力を買い取ってもらい、土地は自治体頼みで、消費者に負担を強いる。〝他人の財布〟をあてにしており、公益を語りながら一方で自らの事業の利益拡大を図っていると言えるのではないでしょうか」
孫氏が言葉巧みに描き出すバラ色の未来予想図と、時折、垣間見る商売気とのギャップ。彼は憂国のカリスマなのか、それとも善意の衣をまとった商人にすぎないのか、果たして、孫正義という人間は、何者なのだろうか――。
〝圧倒的ナンバーワン〟
（略）
「何でも一番が好きな孫さんは、各界のトップを好む。ソフトバンクのCMに、SMAPを起用したのも彼らが芸能界の一番だからです。（略）」
（中略）
利用、持ち上げ、何でもありの凄まじき商魂。そして、その〝根性〟は、今回の〝死に体〟菅総理を巻き込んでまでの電力事業への執念でも発揮されている。
「本業は携帯電話事業のはず」
（略）
事業拡大が目的ならば、混乱の極みである天災後の社会、すなわち現下の日本は絶好の商機であろう。
商業チャンスを逃がさずに、圧倒的ナンバーワンの目的を達成すべく、乱暴なまでのパワーで周囲を巻き込んでいく孫氏。彼の大言壮語とも言える言動、例えば冒頭で紹介したソフトバンクショップでの線量計設置が進んでいないことをソフトバンク広報室に尋ねてみると、
「現時点では１０店舗での測定を実施しております。（中略）具体的な店舗名は差し控えさせていただきます」
（なお、接待などの話については、プライベート等を理由に具体的な回答はなかった）
千の単位となる店舗のうち、僅か１０店舗での実施にも拘わらず、確かにソフトバンクのホームページでは、全国のソフトバンクショップでの放射線量定点観測は<できました>と明記されている。既に〝０円携帯〟を髣髴させる強引さで、ケリがついたことにされてしまっているだった……。
いずれにせよ、まだまだ落ち着く気配を見せない孫氏。脱原発などの国民受けするメッセージを発信し続けはするものの、必ずしも中身が伴っているとは言い難い孫氏を、
「東日本大震災で基地局が壊れるなどして、ソフトバンクの携帯は被災地で繋がらない状況になりました。そうした悪評から目を逸らさせるには、太陽光発電などのアピールが最も有効だったということなのではないでしょうか」
と皮肉るのは、科学ジャーナリストの橋本典明氏。
「世論が脱原発に傾いているなか、追い風を受けての効果的なソフトバンクのPRになっている。しかも、孫氏の太陽光発電事業が成功すれば、電力事業は公共性の高いものですから、おいそれとソフトバンクを潰せなくなる。上手いことを狙ったなと思いますね。しかし、ソフトバンクの本業は携帯事業のはずです。太陽光発電の前に、まず繋がりにくいソフトバンクの電波状況改善に金をつぎ込むのが筋ではないでしょうか」
孔子曰く、巧言令色鮮し仁（こうげんれいしょくすくなしじん）。 口先の巧みな人間に、誠実な者は少ないというのだが……。孫氏の放つ〝キレイごと〟には、今後も要注目である。
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＞正義を疎かにする経済ほど愚かなものはない
＞国難の時、経済人である前に人の命を思う人物でありたい
まったく良く言うよ！
3月11日の東日本大震災の後、ソフトバンクの携帯電話だけが電波が届かずに通話が出来ない状態が続いたため、ソフトバンクと契約していた被災者の多くが命を失った。
孫正義が金儲け至上主義のため、金のかかるソフトバンクの基地局の整備を怠っていたせいだ！
通信事業者にとって、基地局を整備していないために携帯電話が使用できなかったというのは致命的欠陥であり、詐欺と言って良い。。
＞極め付きは、4月3日に「100億円を孫正義個人として寄付する」と宣言したことだった。
上述したとおり、孫正義は金儲け至上主義のため、基地局の整備を怠っていたせいで、被災した多くのソフトバンク携帯契約者が命を失った。
そのことが、『選択』4月号（4月1日発売）で指摘された。
しかも、ウェブ上でも全面公開。
孫正義が100億円寄付を表明したのは、その２日後だった！
『選択』 2011年04月号
「無用の長物」と化す ソフトバンク携帯
震災が暴いた「儲け至上主義」
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-1579.php
＞「100億円の寄付表明から1ヶ月半以上も実際の寄付行動には移らず、その点をマスコミに指摘された後に寄付を始めた。また、被災地のソフトバンク契約者でありさえすれば利用料金が無料になるとの誤解を与える告知を行い、タダと思い込んで必要以上に電話を使ってしまった人が続出し、お詫びをする事態も生じています」
４月１日発売の『選択』4月号に〝金儲け至上主義〟を厳しく非難された２日後の４月３日、孫正義は、あわてて６７２３億円の個人資産から１００億円を東日本大震災の義捐金として寄付すると発表したが、その後、約１ヶ月半も寄付をせずにしらばっくれていた。
ところが、５月１６日発売の『週刊現代』5月28日号で、【いつ届く 孫正義の「義捐金100億円」〈発表から１ヵ月半が過ぎたのに１円も入金してなかった〉】と大きな広告が躍った。
すると、その日（5月16日）、孫正義は、あわててソフトバンクのHP で「寄付先が決定しました」と発表した。
しかも、寄付するとした１００億円のうち４０億円は「東日本大震災復興支援財団（仮称） 」への寄付だった。
5月16日、私はソフトバンクの総務部に電凸していろいろと質問して確認したところ、「東日本大震災復興支援財団（仮称）」は、孫正義がこれから立ち上げる財団で、使途などはまだ明確に決まっていないという。
「震災遺児のために使うという話ではなかったのか？」と質問しても、「はっきりとは決まっていない」という回答だった。
これでは孫のために都合の良いように使われるに決まっている。
「口先だけ」、「その場しのぎ」、「いい加減」と3拍子そろった孫は絵に描いたような朝鮮人DNAの持ち主だ。
口では偉そうなことを簡単に言う大法螺吹きだが、実際にはカネにならないことはまずしない。
携帯電話の「緊急地震速報」の配信も、ソフトバンクはすぐにやると言っていたが、実際には４年間も殆ど何もしてこなかった。
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/34757.html
携帯各社、「緊急地震速報」を携帯に一斉配信するシステム開発
2007/05/30 18:35、ケータイWatch
（一部抜粋）
また、今回の両社の発表を受けて、ソフトバンクモバイルも「緊急地震速報」をソフトバンクの3G端末に配信するシステムを開発中であると発表。提供時期については2008年度中としており、提供形態など詳細については検討中としている。
↓↓↓
４年後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000028-maip-bus_all
ソフトバンク 緊急地震速報にやっと対応 孫社長謝罪
2011年 4月18日(月) 20時3分、毎日新聞
ソフトバンクモバイルは１８日、他社に比べ対応が遅れていた携帯電話の「緊急地震速報」機能を今後発売するほぼ全機種に搭載すると発表した。同社では昨年８月に緊急地震速報の送信サービスを始めたが、実際にこの機能を使える機種は１機種だけだった。東日本大震災を受けて、孫正義社長は９日にツイッターで「対応機種が少な過ぎたことを心から反省しています」と謝罪。
（以下略）
ソフトバンクは、私が少し調べただけでも、違法行為、詐欺行為を何度も繰り返している。
2004/07/22
通話記録流出で今週中にもソフトバンクBBに行政処分
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20040722/147617/
2009/01/28
【社会】 ソフトバンクモバイル、無許可で携帯電波発信。行政処分検討…共同管理の日本エリクソン「回答できません」
http://unkar.org/r/newsplus/1233107519
2009年04月24日
総務省、ソフトバンクモバイルに文書指導――4月19日の通信障害について
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0904/24/news099.html
2010年07月17日
ソフトバンクが多額の借金の返済の為、賭博開帳に手を染めていた事が判明 警視庁保安課が捜査へ
“じゃんけんサイト”１億３０００万円を荒稼ぎ
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/07/17/08.html
2011/04/04
被災者「ソフトバンクは通じない」→禿「ドコモの基地局を使わせろや」
http://read2ch.com/r/news/1301900539/
2011年5月10日
ｉＰｈｏｎｅ：知らぬ間に通信料 ソフトバンク行政指導
http://mainichi.jp/select/today/news/20110511k0000m040084000c.html
＞今回の太陽光発電に関しても、経済ジャーナリストの町田徹氏は首を捻る。
＞「孫氏は、太陽光発電による電力を国が買い取ってくれれば、家庭の平均月額電気料金は５００円増で済むと主張。しかし、『地球環境産業技術研究機構』の研究者によれば、原子力を全て太陽光に置き換えるには少なくとも５０００円の負担増になるといいます。その上、彼は休耕田を自治体から借りて、ソーラーパネルを設置するという。結局、国に電力を買い取ってもらい、土地は自治体頼みで、消費者に負担を強いる。〝他人の財布〟をあてにしており、公益を語りながら一方で自らの事業の利益拡大を図っていると言えるのではないでしょうか」
私は、2011年6月25日付ブログ記事 で、「再生可能エネルギー特別措置法案で儲かるのは孫正義と孫からキックバックを貰う菅直人くらいかもしれない」と述べたが、そうでもないようだ。
「再生可能エネルギー特別措置法案」は、太陽光などを使って発電された電気の全量を電力会社に高い値段で買い取らせ、その費用を電気料金に上乗せし、電気利用者全体で負担する仕組みであり、ソーラーパネルを設置した戸建ての家庭も利益を享受できるようになる。
ただ、それでも、戸建てではないマンションやアパート住まいや、ソーラーパネル設置費用という初期投資が出来ない家庭には負担のみが大きくなる。
ドイツでは2000年に同じ制度を定着させ、直接の電気料金に限ったコスト上昇は５％に抑えているものの、発送電や他のコストなど間接的な上昇分も転嫁した値上がり率は５４％にも上っているという。
また、アメリカでも、カリフォルニア州で1978年に導入したものの、結果、カリフォルニア州は全米一電気料金が高騰してしまった。
「再生可能エネルギー特別措置法案」が成立すれば電気料金は間違いなく値上がりするが、菅直人らは電気料金がどれくらい値上がりするかを公表していない。
電力料金が値上がりすれば、企業の海外進出がさらに加速し、日本経済は崩壊する。
上の週刊新潮の記事で、科学ジャーナリストの橋本典明氏が次のとおり述べているが、まさに正論だ！
「…しかし、ソフトバンクの本業は携帯事業のはずです。太陽光発電の前に、まず繋がりにくいソフトバンクの電波状況改善に金をつぎ込むのが筋ではないでしょうか」
「孫は携帯を通話できるようにしてから他のことをしろ！」