「反復興増税」「地下式原発」…
与野党重鎮が相次ぎ超党派議連。
内閣不信任決議案提出が秒読みを迎える中、党幹部を歴任した重鎮クラスを中心とする超党派議連の立ち上げが相次いでいる。テーマは「反復興増税」と「地下式原発の推進」。これまでは中堅・若手中心の議連が先行していたが、不信任後の政界再編を見据え、ベテラン議員たちも主導権を発揮しようとしている。
自民党は安倍晋三元首相を会長とする「増税によらない復興財源を求める会」を立ち上げた。賛同者には森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、中川秀直元幹事長ら衆参国会議員５３人が名を連ねる。
２７日の初会合では、１枚の決議案文が配られた。震災国債発行、日銀の全額買いオペレーション、「安定物価目標政策」導入…。西岡武夫参院議長をはじめみんなの党の渡辺喜美代表らが結成した超党派議連「増税によらない復興財源を求める会」の声明文とまったく同じ文面で、双方が地下水脈でつながっていることを印象づけた。超党派議連側も、各党内に反復興増税議連を立ち上げ、相互に連携を取る戦略を描く。
３１日には民主、自民両党の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」も発足する。福島第１原発事故で原発の危険性が指摘される中、事故の封じ込めが可能な地下式原発の推進を目指す超党派の勉強会だ。
自民党時代に地下式原発の勉強会を主導したたちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就き、民主党の鳩山由紀夫前首相、羽田孜元首相、自民党の森、安倍両元首相が顧問に入る。谷垣禎一自民党総裁、亀井静香国民新党代表、渡部恒三民主党最高顧問も顧問に就任する。
民主党の樽床伸二元国対委員長、自民党の菅義偉元総務相らが１７日に「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」（民自連）を立ち上げるなど中堅・若手が党派を超えて連携を強める一方、重鎮クラスは民主党結党以来、選挙で激しく対峙（たいじ）してきたため、各党間のパイプは細りつつある。議連を通じ人脈の再構築を目指す狙いもありそうだ。
利権目的、私利私欲が
無いのは、安倍元総理、
平沼赳夫先生
ぐらいだろう・・・。