民主党アホ記事関連。
仙谷氏、「震災対策は全然遅れていない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/plc11053013010010-n1.htm
仙谷由人官房副長官は３０日午前の記者会見で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅建設などに遅れが出ていることについて、「震災復興が遅れているとは全然思わない。被災地の市町村の力もそれぞれ違う以上、それを『遅れている』という国民は木を見て森を見ていない」と述べた。
仙谷氏は「より早く仮設住宅や医療施設、法律相談態勢を作るのに、今から急に（必要な）人材を作れといわれても一朝一夕にはできない」とも指摘した。
政府の原発発表「信頼できない」８０％
不信任案可決なら「内閣総辞職を」６２％
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/plc11053011440007-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、東京電力福島第１原子力発電所の事故に関する政府の発表について「信頼できない」との回答が約８割に上った。また、野党が提出を目指している内閣不信任決議案が可決された場合、６割以上が解散総選挙ではなく、内閣総辞職を求めた。
原発事故の状況や放射性物質に関わる政府の発表が「信頼できない」とする回答は８０・８％で、前回調査の６６・２％を大きく上回った。また、東電の対応や発表についても８４・７％が「適切ではない」と答え、こちらも前回より８・３ポイント上昇。同原発１号機への海水注入をめぐり、政府や東電の発表が二転三転したことなどに対する有権者の不信が鮮明になった。
野党が今国会で不信任案を提出することについては「理解できる」が４５・６％、「理解できない」が４７・１％とほぼ拮抗（きっこう）。可決された場合は６２・２％が総辞職を選ぶべきだと答えた。
本格的な復興策を盛り込んだ平成２３年度第２次補正予算案をめぐっては、８５・８％が今国会の会期を大幅に延長してでも成立させるべきだと回答。「成立させるべきだと思わない」は８・６％に留まった。
一方、菅直人内閣の支持率は２９・２％で、前回（４月２３、２４両日）から７・４ポイント上昇した。不支持率は４・４ポイント下がり、５８・３％。菅首相が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止を中部電力に要請した件では７３・７％が「評価できる」と回答した。
復旧・復興や原発対応が急がれる中、望ましい政権の枠組みについては、民主党と自民党が参加する「大連立」が３９％で最も多く、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」が３７・５％で続いた。
西岡武夫参院議長が首相の退陣を求めていることについては３４％が「適切だ」、５７・２％が「適切ではない」と回答。首相にふさわしい人物は枝野幸男官房長官の１０％が最多で、自民党の谷垣禎一総裁は１・９％と、前回調査から１ポイント下がった。