普天間の嘉手納統合検討を。
「米有力議員が国防総省に要望。
【ワシントン＝古森義久】
米国上院軍事委員会のカール・レビン委員長ら超党派の３議員が１１日、東アジアの駐留米軍の再編成に関する新提案を発表し、国防総省に対し沖縄の普天間基地海兵飛行隊の米空軍嘉手納基地への移転を検討することを求めた。この嘉手納統合新提案は現行の普天間基地の辺野古移転計画に反対を明示しており、日米両政府が進める現行案に重大な影響を及ぼすとみられる。
レビン議員（民主党）は上院軍事委員会の共和党側筆頭メンバーのジョン・マケイン、民主党のジム・ウェブ両議員との連名で「東アジア軍事基地計画の再検討」と題する提案を発表した。
同提案は在日米軍再編成に関して安全保障や財政の状況から２００６年の計画はもはや「非現実的、実行不可能、財政負担不可能になった」として大幅な修正を求めている。
同提案は普天間問題について国防総省に対し「普天間の海兵隊飛行部隊はキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）に高価な代替施設を建設するよりも、空軍嘉手納基地への移転の実行可能性を検討し、その間、嘉手納基地の空軍部隊の一部をグアム島のアンダーソン基地や日本国内の他の場所へ分散することを検討する」よう求めるとしている。
この提案は上院軍事委員会全体としての提言の重みを持っており、オバマ政権の政策にも大きな圧力になると予測される。