【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃
■原発の代替は可能か
福島第１原子力発電所の壊滅的な状況を目の当たりにして、原発の安全神話は完全に崩れ去った。政府は平成２２年のエネルギー基本計画で原発を軸に据えたエネルギー政策を打ち出したが、路線転換は必至だ。発電電力量の３割を担う原発をすぐに全廃するのは現実的ではないが、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの潜在能力はどの程度のものなのだろうか。
◆原発の新規は不可能
エネルギーは「安定供給性」「環境適合性」「経済効率性」を柱とする総合力が求められる。全てを満たす基幹エネルギーは存在せず、原子力、火力、水力を組み合わせて対応している。
一方で、福島の事故は「安全」「制御」という原発の要を突き崩した。産経新聞が震災後１カ月の時点で企業にアンケートを取ったところ、「（原発を）減らす」と「新規凍結」が３４％を占め、３１％が「分からない」と回答した。節電で打撃を受ける企業ですら、原発への信頼が揺らいでいる。
基本計画が示した「２０３０年までに１４基を新設」というロードマップは頓挫するだろうし、定期点検で停止した原発の運転再開も不透明だ。
原発が停止した場合、どの程度の出力を持つ電源が必要なのだろうか。
日本の原発５４基の総出力は４８８５万キロワット時だが、震災発生時に１９基（１６７０万キロワット時）が定期点検や復旧作業で停止しており、３５基（３２１４万キロワット）分が目安となる。また、設備稼働率が６０％程度であるから、発電量だけなら、計算上は２千万キロワット時あれば、原発をゼロにすることが可能だ。
◆太陽光、風力は時間
再生可能エネルギーのうち、太陽光発電の導入量はまだ２７７万キロワットだ。環境省は中長期的に３７００万～５千万キロワットに増やすロードマップを描いている。
太陽光は、エネルギー源に困らず環境にやさしく、産業の裾野が広いという長所がある。一方で発電原価が圧倒的に高い。発電単価が最も安いのは原発の５～６円／キロワット時。これに対して太陽光は４９円／キロワット時だ。システム価格を３～５年で半額程度にすることを目指しているが、それでも経済効率性に課題は残る。
また、エネルギー源に困らないとはいえ、夜間は発電できず、天候にも左右され、出力が不安定だ。稼働率は低く導入量の十数％程度にとどまる。さらに、本格導入には電力の流れを供給側と需要側の両方から制御、最適化する次世代送電網（スマートグリッド）が不可欠だ。リチウムイオン電池やナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池など蓄電池のコスト削減も急務だ。
２００５年から導入を進めているドイツでも導入量は９８０万キロワット、それに次ぐスペインで３５０万キロワット弱。原発代替となるには時間が必要だ。
風力も太陽光と同様の長所、短所を持つが、発電原価では１０～１４円／キロワット時と割安だ。導入が比較的手軽なことから世界中で増設が進む。日本は平成２２年で２１８万キロワット強だが、中国は４４７３万キロワット、米国も４０１８万キロワット、ドイツも２７１０万キロワット、スペインが２０７０万キロワット。稼働率の問題は残るが、規模は大きく、原発代替の可能性も出てくる。ただ出力が不安定で蓄電池やスマートグリッドの必要性は太陽光と変わりない。
◆潜在力持つ地熱
これに対し出力が安定し、世界屈指の潜在力を持つのが地熱だ。地中の蒸気でタービンを回し発電をする仕組みで、石油危機の１９７０年代に注目されたが、原子力推進政策の陰に隠れ開発は下火だ。
国内の地熱発電所は東北、九州など１８カ所にある。出力１万キロワット以上の開発は最近でも１５年前で、出力は５４万キロワットのままだ。
課題の一つは開発コストだ。蒸気が得られるかどうかは費用負担の大きい試掘頼みで、開発地域ごとにコストの差は大きい。発電原価は８～２２円／キロワット時と、原発並みになることもあれば、４倍近くになることもある。
また、開発有望地の多くが国立公園や温泉リゾートにあることも開発の制約要因だ。
しかし日本の地熱資源量は２０５４万キロワットで、原発補完のポテンシャルを持つ。
いずれの電源も課題はあり、明日から原発を代替するというわけにはいかない。しかし、採算ベースに乗れば電力会社の対抗軸にもなる。地域独占の市場に競争原理を持ち込む可能性もある。１０年、２０年という期間で原発代替を目標に技術開発を進めたい。
