【主張】補正予算財源
東日本大震災の復旧に向けた今年度第１次補正予算の編成が難航している。菅直人政権が財政規律の維持を理由に新規国債の発行を早々に見送ったためだ。
財政規律が重要なのは言うまでもないが、災害復旧費用を賄う緊急性を考えれば、公共事業向けの建設国債の発行をなぜ検討しないのか。自民党も国債発行を求めている。再考が必要ではなかろうか。
第１次補正予算には、仮設住宅の建設やがれき処理、道路や水道などのインフラ復旧の費用を主体に４兆円規模を計上する。いずれも被災地の支援には欠かせない緊急性の高い事業ばかりだ。与野党とも早期の編成が欠かせないとの認識では同じだろう。
問題は財源だ。政府・与党は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するための２兆５千億円を流用して財源に充てる方針だ。これは「霞が関埋蔵金」を活用したものだが、将来世代の年金積立金の先食いにつながりかねず、自民党などは反対している。
その財源としては、子ども手当の上積み分や高速道路無料化の一時凍結なども盛り込まれてはいる。だが、見直し分は５千億円程度とごく一部にとどまる。菅政権はまず民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げたばらまき政策を撤回、補正財源に回さなければならない。
マニフェスト見直しに関しては、小沢一郎元代表らのグループが反対しているが、菅首相は説得に乗り出しているのか。指導力がここでも問われている。政権与党として震災向けに政策転換を図ろうとせず、その場しのぎで財源を探すような対応は許されない。
東北の復旧・復興を目的とした補正予算は２次以降も予定されており、今後さらに多くの財源が必要になる。そこでは、既存の国債とは切り離し、別会計で管理して財源に充てる「復興国債」の発行も検討すべきだ。国民に幅広く購入を呼びかけるのも有効だ。まず増税ありきではなく、与野党で財源確保に知恵を絞ってほしい。
第１次補正予算の早期成立は、３月１１日の大震災当日に与野党党首会談が開かれた際に基本合意している。それから１カ月以上が経過している。政府・与党は、非常時との危機感を持って国難を乗り切るための予算を編成し、早期成立を図らねばならない。
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
復興国債２００兆円を発行せよ
国民が国民にお金を借りるのだから借金ではない
誰が取り立てるのだ
日本は諸外国にも借金がないのだ